政府、LPガス家計支援に1千億円 補正予算で地方交付金増額へ

政府が中東情勢の混乱長期化を受け、地方での利用が多いLPガスの料金を支援する方針であることが、23日明らかになった。2026年度補正予算案で「重点支援地方交付金」を1千億円程度積み増す案が浮上している。中東対応に限定した予備費を2兆5千億円程度計上する方針も判明した。

高市首相、25日に補正予算概要説明へ

高市早苗首相は25日にも補正予算案の概要を説明する見通しで、全体の規模を3兆円程度とする方向で調整している。電気・ガス代に加え、都市ガスの供給がない地域でLPガスを利用する地方家庭への打撃を和らげたい考えだ。

重点支援地方交付金の活用

重点支援地方交付金は自治体が地域の実情に応じて自由に使えるもので、政府は料金低減などの負担軽減を図るよう自治体に活用を促す。これにより、中東情勢の影響を受けやすいLPガス利用者の家計を直接支援する狙いがある。

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政府関係者によると、補正予算案には中東情勢の長期化に備えた予備費も盛り込まれ、総額で3兆円規模となる見込み。経済対策として、エネルギー価格高騰の影響を緩和するための措置が中心となる。