高市早苗政権が重点的に推進するAI（人工知能）や半導体など戦略17分野について、政府が担い手に必要なスキルを定義し、業界団体などによる訓練プログラムの開発・提供を支援する方向で調整していることが明らかになった。成長分野への労働力の移動を促し、処遇の向上にもつなげる狙いがある。
政府の取り組み概要
5月中にも開催される日本成長戦略会議の労働市場改革分科会で、この方針が示される見通しだ。さらに、夏に策定される成長戦略にも盛り込まれる予定である。主な担当省庁は厚生労働省、経済産業省、文部科学省の3省で、これらを中心に具体的な施策を進める。
スキル標準の策定と訓練プログラム支援
政府関係者によると、17分野に関連する各省庁が業界団体と連携し、必要な技術や技能を「スキル標準」として定義する。さらに、教育訓練プログラムの開発を支援し、人材開発の助成金などの対象にすることも検討している。働き手がこれらのプログラムを学ぶことで、成長分野に必要なスキルを習得できるようにするのが目的だ。
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また、労働時間規制などの関連施策も併せて検討されるとみられる。
17分野にはAI・半導体のほか、バイオテクノロジー、量子技術、宇宙開発、クリーンエネルギーなどが含まれており、政府はこれらの分野での人材育成を急ピッチで進める方針だ。
