【ニューヨーク共同】米政治ニュースサイト「ポリティコ」は22日、ソフトバンクグループ(SBG)がトランプ米大統領の功績を展示する「大統領図書館」と関連財団に5千万ドル(約80億円)を寄付したと報じた。建設は南部フロリダ州マイアミで計画されており、判明している寄付としては最大級という。
寄付の目的と背景
事情に詳しい関係者の話として伝えたところによると、この寄付は日米関係の強化や安全保障、経済分野を中心とした長年の同盟関係を図書館で重点的に扱うことを目的としている。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長はトランプ氏と第1期目から親密な関係を築いており、ホワイトハウスを複数回訪問している。
資金調達の現状
トランプ氏の大統領図書館建設を巡っては、数億ドル規模の資金集めが進行中で、米メディア大手ABCニュースやX(旧ツイッター)、メタなどとの訴訟和解金も資金源となっているという。
米国の大統領図書館制度
米国では、大統領としての任期中に関わった公務に関する資料などを保管・公開する図書館を退任後に開設することが慣例化している。トランプ氏の図書館もその一環として計画されている。
ソフトバンクグループはこれまでもトランプ政権との関係を深めており、2016年のトランプ氏当選後には500億ドルの対米投資を約束するなど、積極的な関与を示してきた。今回の寄付もその一環とみられる。
なお、寄付額の5千万ドルは、これまでに公表された寄付の中では最大規模であり、トランプ氏の図書館建設プロジェクトに弾みをつけるものと期待されている。



