政府が地域再生に向けて進める産業集積構想に、地方銀行などの地域金融機関が参画することが23日、明らかになった。地域ごとに金融機関と企業が具体策を協議する会議体を設置し、地域特性を踏まえた産業の育成を金融面から支援するための行動計画の策定を促す。政府は今夏にもまとめる金融分野の新戦略にこの取り組みを盛り込む予定だ。
戦略産業クラスター計画の概要
この構想は「戦略産業クラスター（集積）計画」と呼ばれている。高市政権は「人工知能（AI）・半導体」など戦略17分野に官民連携で重点投資する目標を掲げており、構想で選ばれる産業も17分野に関連する事業が多くなる見通しだ。地域金融を引き込むことで、着実な産業強化を目指す。
会議体と行動計画の策定
会議体の設置や計画の策定は、中小企業庁と金融庁が中心となって進める。重点的に支援すべき産業や事業者を決定し、成長を後押しする仕組みだ。地方ではこの17分野を念頭に、各地の検討会で産業集積が議論されており、「地域未来戦略」の柱として今夏にも計画がまとまる見込みである。
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金融機関の役割と期待
地方銀行の参画により、地域企業への融資や投資が促進され、産業集積の実現が加速すると期待される。政府は金融面からの支援を通じて、地域経済の活性化と国際競争力の強化を図る方針だ。
