廿日市市と日産プリンス広島販売が災害時EV活用協定を締結、避難所の電力供給を強化

廿日市市と日産プリンス広島販売が災害時EV活用協定を締結

廿日市市と日産プリンス広島販売（広島市西区）は、災害発生時に電気自動車（EV）を効果的に活用するための連携協定を正式に締結しました。この協定により、大規模な停電が発生した際、市からの要請に基づき同社がEVや外部給電器を無償で貸与し、避難所などの電力供給を担う体制が整備されます。

廿日市市が指定する避難所の大半は既に自家発電機を備えていますが、停電が長期間に及ぶ場合、燃料不足などにより電力供給が困難になる可能性があります。これに対し、電気自動車は充電を含めて移動が可能であるため、状況に応じて臨機応変に活用できる点が大きな利点です。

同社は市に対して、試乗用車両を含む3車種のEVを最大22台提供できると表明しています。フル充電状態のEV1台で、900ワットの暖房器具なら3日間にわたる連続電力供給が可能と試算されており、災害時の重要な電源として期待されています。

1月30日には市役所で協定締結式が開催され、松本太郎市長は「電気自動車は、災害時の様々な場面で大いに活躍してくれると期待している」と述べ、災害対策におけるEVの重要性を強調しました。

日産プリンス広島販売の宮崎真澄社長は「市で何かあれば、社を挙げて復旧復興に貢献したい」と語り、地域社会への貢献意欲を示しました。締結式の後には、実際にEVを電源として利用する実演会も実施され、具体的な活用方法が関係者に示されました。

この協定は、災害時の電力確保という課題に対して、民間企業の技術と資源を活用した新たな解決策を提示するものです。廿日市市では、従来の防災体制に加えてEVを活用することで、より強靭な災害対応システムの構築を目指しています。