選挙SNS規制、今国会で法改正へ偽情報対策で与野党が協議

選挙運動に関する各党協議会が27日、国会内で開かれ、偽情報の拡散や誹謗中傷を防ぐためのSNS規制を巡り、今国会での法改正を視野に検討を進めることで一致した。5月中に法案骨子を取りまとめ、与野党の合意を目指す。来春の統一地方選までに対応を急ぎたい考えだ。

協議会の経緯と議論の内容

協議会は2月の衆院選後、XやグーグルなどSNS事業者からヒアリングを重ねてきた。この日は法改正の対象となり得る論点について、各党が意見を表明した。終了後に記者団の取材に応じた自民党の鈴木英敬衆院議員によると、多くの党から次のような提案があったという。

差別や偽情報などの有害投稿への対応や、取り組み状況の公表をプラットフォーム事業者に義務付ける欧州連合（EU）を参考にした措置を講じること。

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人工知能（AI）を利用して作成した画像については、AIを利用したことの表示を義務付けること。

鈴木氏は「直近の衆院選や参院選で多くの課題が顕在化したことも踏まえ、一定の意見の一致を見た」と述べた。5月に予定する次回協議で、今国会で早期に対応すべき論点を整理する。

与野党は、統一地方選を控え、偽情報や誹謗中傷が選挙の公正さを損なう懸念が強まっていることから、迅速な法整備を求めている。協議会では、事業者への義務付けや罰則の導入など、具体的な規制内容についてさらに詰める方針だ。