カテゴリー : 社会
福島県沖地震、津波注意報も原発に異常なし
29日午前、福島県沖を震源とする地震が発生し、最大震度5弱を観測。気象庁は一時津波注意報を発表したが、東京電力は福島第一・第二原発に異常がないと報告。新幹線は一時運転見合わせ。
富山地鉄3月期決算、赤字大幅減も利用客戻らず
富山地方鉄道の2026年3月期決算は営業赤字が7984万円と大幅に改善したが、利用客数はコロナ前の9割にとどまる。沿線存廃議論は今年度中の方向性が求められる。
いわき市、小名浜港の事業所撤退でタスクフォース
福島県いわき市の小名浜港で大規模事業所の撤退や事業停止が相次いでいることを受け、市は28日、地域経済への影響を最小限に抑えるためのタスクフォースを設置した。三菱ケミカルや小名浜製錬など約590人の再就職支援が必要で、取引先への影響も懸念される。
大阪星光学院、国公立153人合格 医学部49人
大阪星光学院中学校・高等学校が2026年度大学合格実績を公開。東京大12人、京都大42人など国公立大に153人が合格。医学部医学科は49人。難関私大にも多数合格。
群馬県、土砂災害警戒情報の基準見直し 精度向上へ
群馬県は土砂災害警戒情報の発表基準を2026年5月29日から見直す。不要な発表を抑制し、危険区域の特定精度を高める。新名称は「レベル4土砂災害危険警報」。
茨城県で水道事業統合へ、人口減少見据え27市町村参加
茨城県内で水道事業の経営統合が始まる。27市町村と1企業団が参加し、県企業局を母体に一体化。施設統廃合や共同発注でコスト削減を図り、人口減少に伴う収入減に備える。当面は料金体系を維持し、完全統合は2050年ごろを目標とする。
栃木県内企業の夏のボーナス平均40万8千円、前年比1.1％増
足利銀行のシンクタンク・あしぎん総合研究所は、栃木県内企業の今夏のボーナス支給予測を公表。正社員1人当たり平均支給額は前年比1.1％増の40万8千円と見込まれる。
いわき信用組合、女性名義の口座無断開設で提訴
いわき信用組合の職員が提案し、女性名義の口座が無断で開設された問題で、女性が債務不存在確認と慰謝料を求め地裁いわき支部に提訴した。信組は約28億円の不正融資問題も抱える。
鴻巣の花火大会がギネス挑戦 連続打ち上げ数で世界一
埼玉県鴻巣市で10月10日に開催される「こうのす花火大会」が、尺玉の3分間連続打ち上げ数でギネス世界記録に挑戦。約2万発の花火と四尺玉が目玉。ブルーインパルスの展示飛行も。
さいたま市長、義務教育学校の30年開校は「極めて難しい」
さいたま市がJR武蔵浦和駅周辺に設置する義務教育学校の建設工事で3回目の入札不調を受け、清水勇人市長は30年4月の開校は極めて難しいとの認識を示した。
DVや貧困に苦しむ女性支援へ相談員拡充を
DVや貧困などに苦しむ女性が救いを求めやすい環境づくりが必要。自治体に配置される女性相談支援員の拡充が急務。県内の相談件数は年間約5千件で、配置のない市町村も多く、非正規雇用などの課題も浮き彫りに。
福島県で震度4、津波心配なし
29日午前8時ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県相馬市などで震度4を観測。気象庁によると、震源の深さは約50キロ、マグニチュードは5.0と推定。津波の心配はない。
保育園元園長の虐待認定、県と市に賠償命令
二本松市の認可保育所で元園長による暴行事件を巡り、園児4人が元園長と運営会社、県、市に計約600万円を求めた訴訟で、福島地裁は元園長の虐待行為を認定し、4者に計約320万円の支払いを命じた。
南相馬市職員、生活保護費21万円盗み懲戒免職
福島県南相馬市は、市役所の金庫から生活保護費約21万円を盗んだとして、社会福祉課の男性副主査（34歳）を懲戒免職処分にした。職員は全額を弁済し、市は刑事告訴を留保している。
川崎市、水道料金24%値上げ 4人世帯月1158円増
川崎市上下水道局は、水道料金を24%、下水道使用料を14%引き上げる方針を発表。4人世帯で月1158円の負担増となる。来年4月の改定を予定し、口径別料金制への移行も行う。
鎌倉市庁舎移転計画白紙、建設費高騰で民間資本活用
神奈川県鎌倉市は、建設資材の高騰を受け、市庁舎移転計画を白紙に戻し、民間資本の活用を模索する方針を明らかにした。当初約140億円の見込みが約300億円に倍増したことが理由。
千葉商大と小松川信金、卒業生の経営支援で協定
千葉商科大と小松川信用金庫が連携協定を締結。大学院で中小企業診断士資格を取得した卒業生が信金取引先の経営支援を行う。金利上昇やコロナ禍で対面取引減少の中、人的つながりの重要性を強調。
千葉5市、ごみ袋品薄で指定外袋使用を臨時許可
中東情勢の影響でナフサ不足により千葉県内でごみ袋が品薄に。船橋、鎌ケ谷、柏、流山、市原の5市が6月30日まで指定外の透明・半透明袋の使用を認める臨時措置を実施。買いだめが一因とみられる。
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