さいたま市がJR武蔵浦和駅周辺に計画している義務教育学校の新校舎建設工事をめぐり、3回目の入札も不調に終わったことを受けて、清水勇人市長は28日の定例記者会見で「結果を大変重く受け止めている」と述べました。また、2030年4月の開校予定については「現時点では極めて難しい」との認識を示しました。
市長の見解と今後の対応
清水市長は「子どもたちの教育環境を最優先で考え、適切に対応したい」と述べた上で、開校時期について「いつになるかは今はお示しできない」と語りました。会見では、入札に意欲を示していた企業が当初存在したことを明かし、今後は参加を見送った理由についてヒアリングを実施するなど、分析に努める方針を説明しました。
4回目の入札へ準備
さらに、市教育委員会と連携して4回目の入札に向けた準備に入ることを強調。過大規模校の解消など事業の意義に触れ、「義務教育学校の開設は非常に優先度の高い事業。教育環境への影響がなるべく少なくなるように早く実施したい」と改めて意欲を示しました。
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市庁舎移転関連の補正予算案
また、市は同日、市議会6月定例会に提出する一般会計補正予算案を発表しました。市庁舎の新都心地区への移転に向け、4月にまとめた概算事業費約769億円の基本設計に沿って、実施設計や建設地のバスターミナル解体費など約6億円を予算案に盛り込みました。700億円余りの債務負担行為の設定も含まれています。
資材高騰などへの懸念
新市庁舎の整備についても資材高騰や人手不足などが懸念されていることに関し、清水市長は「入札不調にならないような手法を取り入れており、しっかり進めていくことが重要だと考えている」と強調しました。
