カテゴリー : 社会
北海道人口70年ぶり500万人割れ、札幌市も初減少
2025年国勢調査速報値で北海道の人口が498万5419人となり、70年ぶりに500万人を下回った。札幌市も調査開始以来初の減少。一方、占冠村や南幌町など9市町村では増加も見られた。
栃木強盗殺人、海外逃亡の男が報酬4000万円示唆
栃木県上三川町の民家で親子3人が死傷した強盗殺人事件で、公開手配された益田和彦容疑者が通信アプリで現場指示役に4000万円の報酬を示唆するメッセージを送っていたことが判明。警察は匿名・流動型犯罪グループの関与を警戒している。
保育士負担軽減へ補助者やICT活用 働きやすい環境で
人材確保が課題の保育現場で、保育士の業務負担を軽減する取り組みが進んでいる。補助者の配置やICT活用で働きやすい環境を整え、国も改善を後押し。大阪の認定こども園では手厚い配置を実現している。
四万十市のトンボ自然公園でハナショウブ見頃
高知県四万十市のトンボ自然公園でハナショウブが見頃を迎えた。約40品種2000株が紫色や白色の花を咲かせ、6月初旬まで楽しめる。1989年の中村ロータリークラブの寄贈が始まり。
弘前市、NHK未契約で587万円支払いへ
弘前市は、市内の児童館など26施設に設置されたテレビ35台について、NHKと受信契約を結んでいなかったことを発表。2006年まで遡る受信料計587万円を6月補正予算に計上する。市は今後、受信機能のないテレビを導入する方針。
青森県人口9万7千人減、減少率7.9%で全国2位
総務省が発表した2025年国勢調査速報値で、青森県の人口は114万395人となり、前回調査から9万7589人減少。減少率7.9%は全国ワースト2位で、過去最大の減少幅を記録した。
大槌山林火災鎮火、38日ぶり宣言 1600ha焼損
岩手県大槌町の山林火災は発生から38日目で鎮火宣言が出され、町民から安堵の声が上がった。焼損面積は1600ヘクタール超で平成以降2番目の規模。町は復旧復興に向け、県も推進本部を設置した。
水難事故防止徹底を ライフジャケット着用必須
椙山女学園大新聞報道部が水難事故防止策を取材。ライフジャケットの重要性やおぼれた際の対処法、警察用船舶の救命浮環などを紹介。事前準備と安全確認の徹底を呼びかけている。
花巻空港利用者48万人超、コロナ前水準維持
岩手県は2025年度の花巻空港利用者数が48万4968人（前年度比2876人増）と発表。国内線定期便が好調で、コロナ禍前の水準を維持した。国際線は台北便が中心。
登山ガイドらに感謝状、平成新山視察で下山困難者対応
雲仙・普賢岳の平成噴火でできた平成新山の防災視察登山で、下山困難になった参加者3人を適切に救助したとして、雲仙署が登山ガイドの市来勇人さんと雲仙観光局職員の加藤奈保子さんに感謝状を贈った。
宮崎県人口５万人減、減少率４・７％に拡大
2025年国勢調査速報値で、宮崎県の人口が101万8904人となり、前回から5万672人減少。減少率は4.7％で過去最大。全26市町村で人口減少。世帯数も初めて減少し、1世帯当たり人員は2.17人と過去最少。
自動運転バス実証運行10月開始、県が2億2500万円計上
熊本県は自動運転バスの実用化に向け、今年度から実証運行を開始。熊本空港など3か所を結ぶ約10キロのルートで、2028年2月からはレベル4運行を目指す。補正予算案に2億2500万円を計上。
名古屋民放5社決算、3社増収増益 東海テレビ半減
名古屋地区の民放テレビ5社の2026年3月期決算が出そろい、中京テレビなど3社が増収増益となりました。一方、東海テレビはフジテレビ問題でCM収入が減り、営業利益が半減しました。
岐阜県が豪雨災害想定防災訓練、71機関470人参加
気象庁の新防災気象情報運用開始を受け、岐阜県は29日、豪雨災害対応防災訓練を実施。全市町村や気象台、自衛隊など71機関約470人が参加し、連携手順を確認した。
キリンやライオン28体の精巧な模型、岡山盲学校に寄贈
視覚障害のある子どもたちに動物の姿を触って感じてもらおうと、岡山盲学校に動物模型28体が寄贈されました。キリンやライオンなど精巧な模型に生徒たちは大喜びです。
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