弘前市は29日、市内の児童館など26施設に設置されているテレビ35台について、NHKと受信契約を結んでいなかったと発表した。市はこれまで、これらのテレビはDVD視聴のみを目的としており、放送の視聴を目的としていないため契約の対象外と認識していた。しかし、昨年12月に市管財課が行った調査で誤りが判明した。
未契約の経緯と対応
市こども家庭課によると、テレビは児童館などで子どもがDVDを視聴するために設置されており、放送受信を目的としていなかったことから、長年にわたり契約不要と判断していた。しかし、昨年12月の調査でこの認識が誤りであることが明らかになった。最も古いものでは2006年まで遡って支払う必要があり、受信料の総額は587万円に上る。市はこの費用を6月補正予算に計上する方針だ。
今後の対策
市は今後、新しいテレビを導入する際には、受信機能のない機種を選定するとしている。これにより、同様の契約漏れを防止する考えだ。また、既存のテレビについては、NHKとの契約手続きを進め、適切な対応を取るとしている。
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今回のケースは、公共施設におけるNHK受信契約の重要性を改めて浮き彫りにした。他の自治体でも同様の事例がないか、確認が求められる。
