鳥獣による農業被害が深刻化するなか、北海道は２９日、新たに「鳥獣被害対策タスクフォース（特別作業班）」を立ち上げ、道庁赤れんが庁舎（札幌市中央区）で初めての本部チーム会議を開催した。この取り組みは、農林水産省が今年度から開始した支援枠組みを活用したもので、自治体としての設置は全国で初めてとなる。
タスクフォースの構成と目的
タスクフォースは、北海道や農林水産省のほか、旭川市、富良野市、池田町などで構成される。主な目的は、被害が特に顕著な自治体に対して専門家を派遣したり、技術支援を提供することだ。北海道や各自治体は関係機関と連携し、遠隔操作が可能なわなの設置や地理情報システム（ＧＩＳ）を活用した被害状況の把握など、先端技術を駆使した対策を推進していく方針である。
初会議の出席者と発言
第１回会議には、根本幸典農水副大臣や鈴木知事のほか、道猟友会の堀江篤会長ら関係機関の代表者が出席した。根本副大臣は「鳥獣被害は全国的な課題だ。被害額の多くを占める北海道から、総合的な支援を加速したい」と述べた。鈴木知事は「全国のモデルケースとなるよう、自治体の取り組みを道として全力で支援したい」と強調した。
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北海道では、エゾシカやヒグマなどによる農作物被害が深刻で、年間被害額は数十億円に上る。今回のタスクフォース設置により、より効果的で持続可能な被害対策が期待されている。
