国土交通省は１日、南海トラフ巨大地震など大規模災害時に道路をふさぐ車両やがれきを撤去し、救援ルートを確保する「道路啓開」の全国計画を策定したと発表した。能登半島地震の教訓を踏まえ、北海道や東北など全国１０のブロックごとに、発生後２４時間以内、４８時間以内、７２時間以内に開通させる路線の優先度を定め、作業を担う建設業者を割り当てた。
背景と目的
２０２４年の能登半島地震では、道路網が寸断され、救援車両が被災地になかなかたどり着けず、救助活動に大きな支障が出た。この経験から、より迅速かつ計画的な道路啓開の必要性が認識された。従来の計画では、建設業者の割り当てや時系列に沿った行動計画が不明確なケースがあり、能登半島地震発生時には北陸での計画が策定途上だった。今回の計画は、２０２５年に改正された道路法に基づき、今年３月までに各地の国交省地方整備局が中心となって再検討したものだ。
計画の詳細
新たな計画では、被災地方面へ移動する際の目標となる庁舎や空港などを「広域進出拠点」と位置づけ、これらを結ぶ高速道路や国道を「広域支援ルート」に指定。これらのルートについては、発生後２４時間以内の開通を目指すとしている。また、地域の実情に応じて、４８時間以内や７２時間以内に開通すべき路線も設定され、優先順位が明確化された。
- 広域支援ルート：高速道路や主要国道を対象に、２４時間以内の開通を目標。
- 地域内幹線ルート：県道や主要市町村道などで、４８時間以内の開通を目指す。
- その他アクセスルート：７２時間以内の開通を目標とし、孤立集落へのアクセス確保を重視。
これにより、災害発生から７２時間以内に主要な救援ルートを確保し、生存率が大幅に低下するとされる時間帯までに救助活動を本格化させる狙いがある。
作業体制
各ブロックでは、建設業者があらかじめ割り当てられ、発災後は即座に現場へ向かい、重機などを用いて障害物の除去や応急復旧作業を行う。国交省は、業者との連絡体制や資機材の確保についても事前に調整を進めるとしている。
今回の計画は、全国的な統一基準を示すことで、地域間の対応格差を是正し、大規模災害時の迅速な道路啓開を実現することを目指している。
