南海トラフ地震の岡山県新想定、関連死者最大1247人
岡山県が南海トラフ地震の新たな被害想定を公表。能登半島地震を踏まえ災害関連死を追加し、死者数は最悪で1247人と推計。津波や建物倒壊による死者も増加し、震度分布も見直された。
岡山県が南海トラフ地震の新たな被害想定を公表。能登半島地震を踏まえ災害関連死を追加し、死者数は最悪で1247人と推計。津波や建物倒壊による死者も増加し、震度分布も見直された。
2021年7月に発生した熱海市の土石流災害をめぐる損害賠償訴訟で、静岡地裁沼津支部の裁判官ら約20人が現場を視察。原告側弁護士は裁判官の熱心な姿勢を評価し、7月に結審する見通しとなった。
厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株「BA.2.86」が国内で初めて確認されたと発表した。専門家は感染力や重症化リスクの評価を急ぐとともに、ワクチン接種や感染対策の継続を呼びかけている。
北海道内の児童相談所が2024年度に対応した児童虐待は6314件で、前年度比403件減少した。しかし、身体的虐待は微増しており、依然として高い水準が続いていることが道のまとめで明らかになった。
札幌市手稲区の住宅で爆発火災が発生し、住人の62歳女性が死亡、4人が負傷。2軒が全焼し、半径130メートル圏内の60棟で窓ガラス破損などの被害。ガス漏れ引火が原因とみて調査中。
読売新聞写真部による能登半島地震の被害と復興の様子を捉えた「能登地震報道写真展」が、金沢市の県立図書館で14日から始まります。地震発生時から2年後の節目を記録した写真23枚を展示し、風化防止を目指します。
日本郵便は、能登半島地震の復興支援に対する感謝の言葉をあしらったレターパックライトを3月に全国発売します。日本航空高校石川と能登高校の書道部員が協力し、40万枚限定で通常価格430円で販売されます。
東日本大震災から13年を迎え、被災地ではインフラ整備や住宅再建が進展する一方で、人口減少や高齢化などの課題が依然として残っている。地域コミュニティの再生に向けた取り組みが続けられている。
神奈川県警第2交通機動隊で不適正な交通違反取り締まりが広く行われ、約2700件の違反取り消しと約3500万円の反則金返還へ。上司の黙認も明らかになり、実績優先の組織風土が浮き彫りに。
海洋研究開発機構などの研究チームが、太平洋から北極海のカナダ海盆への熱輸送量が過去約20年間で1.5倍に増加したと発表。海氷減少と水温上昇が複合的に影響し、生態系への懸念が高まっている。
愛媛県松山市の寺の境内にある住職宅で火災が発生し、住宅が全焼した。焼け跡から1人の遺体が見つかり、住職と息子が煙を吸って病院に搬送された。連絡が取れない妻の安否が懸念されている。
シャープが亀山工場の第2工場売却を白紙撤回し希望退職を募集したことを受け、三重県の一見勝之知事は労働局と連携し、退職者のための相談窓口設置を検討する方針を明らかにした。対象は約1170人で、地域経済への影響も懸念される中、円滑な雇用移行を目指す。
環境省は13日、2030年度までの脱炭素化に取り組む「先行地域」に茨城、石川など11府県の計12件を追加した。交付金で再生可能エネルギー施設の整備などを支援する。
長野県飯田市の住宅街で空き家から出火し、木造住宅約240平方メートルが全焼。隣接する住宅3棟の屋根や窓ガラスなどにも焼損被害が及び、消火活動には約3時間20分を要した。
文部科学省の学校保健統計調査で、裸眼視力1.0未満の子どもの割合が高止まりしていることが判明。小学生から高校生まで高い水準が続き、専門家はデジタル機器の長時間利用が影響していると指摘。
群馬県伊勢崎市で発生した飲酒運転による死亡事故で、前橋地裁は元運転手に法定刑上限の懲役20年を言い渡した。裁判はアルコールの影響を認定し、遺族の思いが反映された判決となった。
群馬県伊勢崎市で起きた3人死亡事故で、前橋地裁は被告に懲役20年の判決を言い渡した。裁判の焦点は飲酒の影響で、専門家の証言が危険運転認定の決め手となった。遺族提供のドライブレコーダー映像も事件の全容解明に寄与した。
愛知県警などは、カンボジアの特殊詐欺組織に「かけ子」として男性を送り込んだ疑いで、リクルーター役の2人を国外移送目的略取容疑で逮捕。男性は借金があり、空港へ連行される際に脅迫されたという。
京都地裁で行われた王将フードサービス社長射殺事件の第6回公判で、犯行に関与したとされる軽自動車について、メーカー従業員が証言。防犯カメラに映った車両と被告の幼なじみの車種が一致するとの見解を示した。
愛知県弥富市の公共工事入札情報漏洩事件で、安藤正明市長が謝罪。逮捕された建設部長は2023年以降979件の契約に関与し、複数職員が事情聴取を受けたが、市は他職員の関与を否定。県警は業者4社も書類送検した。
山口県宇部市の海底炭鉱「長生炭鉱」で遺骨捜索中に台湾人ダイバーが溺死した事故を受け、民間団体は13日、遺族の意向を踏まえ活動継続の方針を表明した。太平洋戦争中の水没事故犠牲者183人の遺骨捜索は今後も続行される。
岐阜県瑞浪市の市営住宅で発見された女性3人の身元が判明。10歳の小学5年生、母親(30)、祖母(59)で、死因は急性一酸化炭素中毒。現場に大量の練炭があり、無理心中の可能性が高いとみて捜査中。
岩手県花巻市で13日、住宅隣接の林から出てきたクマに猟友会員の男性が襲われ、顔にけがを負った。駆除のため花火を鳴らした直後に急襲され、病院搬送されたが命に別条はない。警察は同一個体とみて北上で駆除した。
東京大学大学院の元教授と元特任准教授が、共同研究相手から高額接待を受けたとして収賄罪で起訴されました。東京地検は、接待を提供した一般社団法人代表理事も贈賄罪で在宅起訴しました。
宮城県議会の渡辺重益議員(48)が飲酒運転の疑いで警察から事情聴取を受け、議員辞職した。仙台市内の飲食店で飲酒後、赤信号で居眠りし後続車の通報で発覚。自民党・県民会議所属で文教警察委員会副委員長を務めていた。
岩手県花巻市で、クマの目撃情報を受けた猟友会の男性が花火で追い払おうとしたところ、飛び出してきたクマに襲われ顔などにけがを負った。クマは約3時間後に駆除され、男性は意識のある状態で病院搬送された。
山口県宇部市の海底炭鉱「長生炭鉱」で遺骨収容調査中に死亡した台湾人ダイバーの遺族が、調査団体に活動継続を望む意向を伝えた。遺族は安全を確保した上での活動の意義を強調した。
厚生労働省の諮問機関・中央社会保険医療協議会は2026年度の診療報酬改定を決定。物価高騰や賃上げに対応し、初診料や再診料を引き上げ、患者負担も増加する見込みです。
トヨタ自動車労働組合は2026年春闘の要求を決定。年間一時金は過去最高だった2025年から0.3カ月分減らして7.3カ月分とした。賃上げ要求の水準は非公表とし、米関税政策や設備投資費用増加を背景に据えた。
厚生労働省が公表した全国がん登録データによると、2018年に診断されたがん患者の5年生存率は膵臓がん、肺がん、多発性骨髄腫で上昇傾向を示しました。全体としては横ばいながら、治療効果の向上が一部のがん種で確認されています。