宮崎で九州初電子投票、開票42分で完了 (03.03.2026)
宮崎県新富町の町議補欠選挙で九州・山口・沖縄地域初の電子投票が行われた。開票作業はわずか42分で終了し、出口調査では98.4%の投票者が「簡単」と回答。費用面の課題は残るものの、投票プロセスの効率化が実証された。
宮崎県新富町の町議補欠選挙で九州・山口・沖縄地域初の電子投票が行われた。開票作業はわずか42分で終了し、出口調査では98.4%の投票者が「簡単」と回答。費用面の課題は残るものの、投票プロセスの効率化が実証された。
千葉県長柄町は、任期満了に伴う町長選挙と町議会議員補欠選挙を8月25日告示、同30日投開票と決定。選挙人名簿登録者数は5441人で、地方政治の動向に注目が集まる。
千葉県君津市選挙管理委員会は、任期満了に伴う市長選挙と市議会議員補欠選挙の日程を発表。10月18日に告示、同25日に投開票が行われる。地方自治の行方を占う重要な選挙として注目が集まっている。
大田区選挙管理委員会の開票不正問題で、警視庁が2016年以降の5選挙でも数字上の食い違いを確認。一部担当者間で不正処理が脈々と引き継がれ常態化していた可能性が浮上。区側は過去調査に消極的姿勢を示している。
参政党が衆議院予算委員会で初めて質問を行い、元自民党の豊田真由子政調会長が9年ぶりの国会質疑に臨んだ。党は公示前2議席から15議席に拡大し、政治経験豊富な元国会議員を即戦力として活用している。
自民党と日本維新の会が衆院議員定数の1割削減法案を特別国会に提出する方針を確認。1年以内に結論が出ない場合、比例選のみ45議席削減の案が検討されており、選挙制度改革の行方に注目が集まっています。
昨年の参院選で無効票を水増し処理した疑いで、東京都大田区選挙管理委員会の職員4人が公職選挙法違反容疑で書類送検されました。過去の選挙でも同様の不正が行われており、内部で黙認され常態化していた可能性が指摘されています。
和歌山市長の尾花正啓氏が、任期満了を迎える次期市長選に出馬しない意向を表明した。膵臓がんの治療を続けながら公務に尽力してきた経緯を踏まえ、市民への配慮から退任を決断したと述べている。
宮崎県新富町議補欠選挙で、九州・山口・沖縄地域初の電子投票が実施され、有権者がタブレット端末で投票。無所属新人の屋宜直美さんが初当選を果たしました。
宮崎県新富町議補欠選挙で九州・山口・沖縄地域初の電子投票が実施されました。有権者はタブレット端末で投票し、開票作業は従来の約3分の1の人員で約40分で終了。町は来年の町議選にも導入する方針です。
福島県西郷村長選が投開票され、現職の高橋広志氏(71歳・無所属)が6316票を獲得して3選を果たしました。新人候補2人を退け、村政の安定と継続性が確保される見通しです。
立憲民主党宮城県連が衆院選の総括会合を開催。中道改革連合前共同幹事長の安住淳氏は結成を「このやり方がベストだった」と評価し、自身の今後は「まだ考えていない」と述べた。公明党との連携は継続を確認。
金沢市長選挙が1日告示され、再選を目指す現職と新人3人の計4人が立候補を届け出た。市街地再開発や防災対策などが主要な争点となり、投開票は8日に実施される。
ある国会議員が記者に「いい名前だな。選挙に出てみないか」と冗談交じりに語った。子どもにも読みやすく、口にしやすい名前が選挙戦で有利に働く可能性を指摘。候補者選びの難航や熟議の重要性も明らかにした。
警察庁の犯罪統計を分析した結果、2021~25年の外国人摘発者数は5万6706人で、ピーク時から4割減少。日本在住外国人数は倍増する中、犯罪関与率が低下している実態が明らかになった。
宮崎県の河野俊嗣知事が来年1月の任期満了に伴う知事選に5期目出馬を表明。県民所得向上や人口減対策など政策課題に取り組み、持続可能な宮崎県の構築を目指すと抱負を語りました。
公職選挙法違反で有罪確定した木村弥生・前江東区長に対し、東京地裁は江東区が支払った給料約1000万円の返還を命じた。判決は当選無効により返還義務があると判断した。
埼玉県久喜市長選挙(4月12日告示、19日投開票)に、新人の貴志信智市議(39)が無所属で立候補を表明。財政健全化を掲げ、現職の梅田修一市長(51)の3選を目指す動きと対決へ。
埼玉県議会議員補欠選挙・南2区(川口市)が27日に告示され、新人4人が立候補を届け出た。投開票は3月8日に行われ、有権者数は約48万人。元市長秘書や不動産会社社長など多彩な経歴の候補者が争う。
任期満了を迎える大石長崎県知事が退任式と記者会見を実施。1期4年間を「県民が誇れる長崎県をつくるため、ひたすらまい進してきた」と振り返り、職員と県民に感謝の意を表明しました。
来年1月任期満了に伴う宮崎県知事選で、現職の河野俊嗣知事(61)が27日、5選を目指して立候補を表明した。県議会で物価高騰や人手不足などの課題解決に意欲を示し、宮崎の発展を訴えた。
任期満了に伴う西郷村長選が3月1日の投開票に向け終盤戦に突入。新人の金山屯候補、小沢佑太候補、現職の高橋広志候補の3人が無所属で立候補し、世代交代や行政実績を巡り激しい選挙戦を繰り広げています。
昨年の参院選で自民党公認候補への投票見返りに報酬を約束したとして、韓国籍のパチンコ店元経営者ら3人が公職選挙法違反で有罪判決。東京地裁は元社長に拘禁刑3年・執行猶予5年を言い渡した。
自民党栃木県連は25日、衆院選で党公認候補とは異なる候補を支援した党籍の首長ら4人について処分を最終決定した。元県議は党員資格停止1年、3市長は戒告処分となった。
任期満了に伴う山口県防府市長選挙で、現職の池田豊氏が3選を目指し無所属で立候補する意向を表明しました。池田氏は行政経験45年を活かし、第6次市総合計画の推進を誓っています。
昨年の参院選で東京都大田区選挙管理委員会が開票結果を改ざんした問題で、第三者委員会が再発防止策を提言。不正を「個々の職員の過失ではなく、選挙事務の体制や運用を含む構造的課題」と位置づけ、全国的な改善を求めた。
高市首相が衆院選当選の自民党議員315人にカタログギフトを贈った問題で、党内からは「軽率」との声が上がり、石破前首相の商品券問題の教訓が生かされていないと指摘。野党は「政治とカネ」問題として追及の構えで、予算審議への影響も懸念されている。
2023年4月の東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で、元区議が前区長から受け取った報酬で有罪となった一方、元衆院議員からの約80万円は雇用契約の対価として無罪判決が下された。東京地裁が執行猶予付きの懲役刑を言い渡した。
三重県津市議選で、有権者に投票を依頼する趣旨でプリペイドカードを配布したとして、落選した元市議の長谷川正容疑者(68)が公職選挙法違反の疑いで逮捕された。県警は昨年12月から先月にかけての犯行を立件した。