茨城・神栖市長選、屋号の2票で当選覆る 県選管判断
茨城県選挙管理委員会が神栖市長選の当選を無効とした裁決書から、判断の分かれ目となった「だんごさん」「まんじゅうや」の2票の評価や、現市長の実家が菓子製造業を営んでいた経緯などを詳報。
茨城県選挙管理委員会が神栖市長選の当選を無効とした裁決書から、判断の分かれ目となった「だんごさん」「まんじゅうや」の2票の評価や、現市長の実家が菓子製造業を営んでいた経緯などを詳報。
京都教育大の調査で、侵略から国を守る「正義の戦争」に反対する中学生が1997年より10ポイント近く減少し5割弱に。戦争回避の意見も8割を切り、平和教育の質維持が課題に。
自民党政治制度改革本部は23日、理想の衆院選挙制度について議論。小選挙区制支持の声がある一方、中選挙区制への移行を主張する意見も。ベテラン議員からは中選挙区制の弊害が指摘された。
愛知県春日井市では、市長選挙と市議会議員補欠選挙が5月17日に告示され、24日に投開票されることが正式に発表されました。両選挙は同日に実施され、市民の関心が高まっています。
千葉県勝浦市長選挙で、竹下正男副市長が無所属で立候補する意向を表明。照川由美子市長の出馬辞退を受け、市民の声に応え、これまでの経験を市政に生かす責任を強く感じたと述べた。
神奈川県茅ケ崎市選挙管理委員会は、任期満了に伴う市長選の日程を10月25日告示、11月1日投開票と発表。選挙人登録者数は20万8514人で、注目の地方選として動向が注視される。
来春の統一地方選で行われる岐阜県議選多治見市選挙区(定数2)に向け、自民党多治見市支部は現職の今井瑠々氏(30)を公認候補、新人の友江惇氏(39)を推薦候補とする申請を党県連に提出することを決定。前回2023年県議選で注目を集めた「多治見の乱」と同じ構図が再現される見通しとなった。
金子恭之国土交通相が22日の衆院国交委員会で明らかにした。下船した4人の健康状態に問題はなく、湾内の日本関係船舶に残る日本人は16人となった。湾内には42隻の日本関係船舶が留め置かれている。
自民党は衆院選挙制度の見直しに向け、5月にも全所属議員を対象にアンケートを実施する方針を確認。維新との合意に基づく定数削減は制度改革と並行して党内調整を進める。加藤本部長は公約実現への意欲を強調した。
広島1、2区と沖縄4選挙区の選挙無効を求めた衆院選「1票の格差」訴訟の第1回口頭弁論が21日、広島高裁と福岡高裁那覇支部で開かれ、いずれも即日結審した。判決は那覇が5月20日、広島が同26日に言い渡される予定。
長野県阿南町長選が21日告示され、無所属新人の折山和士氏(65)のみが立候補を届け出たため、無投票で初当選が決定した。4月26日の投開票を待たずに町政の新たなリーダーが誕生した。
岩手県宮古市選挙管理委員会は、20日夕に発生した三陸沖地震の影響で、21日に予定していた三陸鉄道の「投票所列車」を中止した。市議選の期日前投票ができる列車を初めて走らせる計画だったが、線路点検のため運行見合わせとなり、延期はしないという。
群馬県伊勢崎市議会議員選挙が19日に告示され、定数30に対し35人が立候補を届け出た。現職21人、新人12人、元職2人の内訳で、党派別では無所属が28人を占める。26日に投開票が行われる。
群馬県沼田市長選が19日に告示され、現職の星野稔氏と新人の島田康弘氏の一騎打ちが確定。両候補は財政政策や地域活性化で対照的な公約を掲げ、26日の投開票に向けて選挙戦が本格化する。
静岡県沼津市長選が19日に告示され、現職の頼重秀一氏と新人の沓沢大三氏、大場豪文氏の3人が立候補。2026年度に本格工事が始まるJR沼津駅周辺の鉄道高架事業の推進・見直しが主要な争点となっている。投開票は26日に行われる。
埼玉県春日部市議選が19日に投開票され、定数30名の新議員が決定しました。当日有権者数は19万2285人で、投票率は35.37%でした。当選者の内訳は現職19人、新人9人、元職2人で、党派別では公明党6人、自民党5人などとなっています。
埼玉県上里町長選は19日に投開票され、無所属現職の山下博一氏が新人2人を破り3選を達成。投票率は49.80%で、JR神保原駅整備などが争点に。同時実施の町議選では14人の新議員が決定した。
埼玉県久喜市長選は19日投開票され、無所属新人で元市議の貴志信智氏(39)が、自民党推薦の現職・梅田修一氏(51)らを破り初当選した。投票率は50.01%で、市の財政問題や行政改革を訴えた貴志氏が支持を集めた。
栃木県栃木市長選で元県議の琴寄昌男氏が元市議の松本喜一氏を2万票以上の大差で破り初当選。琴寄氏は「暮らしやすさ日本一」を目標に市政運営に全力を尽くすと表明した。投票率は過去最低を記録。
参政党千葉県連は来春の統一地方選で、県議選と市町議選に計31人以上の候補者を擁立する方針を発表。県議選では市川、船橋、松戸、柏市の各選挙区から1人ずつ計4人を擁立し、次回衆院選での小選挙区当選を目指す。
千葉県長生村議会議員選挙が投開票され、定数14人全員が確定しました。現職11人、元職1人、新人2人が当選し、党派別では公明党1人、共産党1人、無所属12人となりました。投票率は59.07%で、前回の無投票から一転して選挙戦が行われました。
2月の衆院選における「1票の格差」を巡り、愛知・岐阜・三重の有権者25人が選挙無効を求めた訴訟の第1回口頭弁論が名古屋高裁で行われ、即日結審。判決は5月29日に言い渡される。原告側は過疎地間でも2倍の格差があると主張し、選管側は合理性を強調した。
2026年7月5日投開票の滋賀県知事選挙で、共産党県委員会副委員長の坪田五久男氏が立候補を表明しました。現職の三日月大造知事との選挙戦が確実視されています。
福島県昭和村の村長選が21日に告示され、新人3名が立候補を表明。人口減少や高齢化対策を争点に、8年ぶりの選挙戦が展開される。投票は26日に行われ、即日開票される。
千葉県香取市長選が19日に告示され、現職の伊藤友則氏と新人の谷田川元氏、長嶋和也氏の3人が立候補。投票は26日に行われ、市民の注目を集める選挙戦が始まった。