4月から生活が変わる!値上げ続々、自転車青切符導入 (27.03.2026)
4月から自転車の「ながら運転」に反則金1万2千円が適用される青切符制度が始まる。食品や酒類の値上げが相次ぎ、家計への影響が懸念される一方、高校授業料無償化の拡大や共同親権制度の導入など、子育て支援策も本格化する。
4月から自転車の「ながら運転」に反則金1万2千円が適用される青切符制度が始まる。食品や酒類の値上げが相次ぎ、家計への影響が懸念される一方、高校授業料無償化の拡大や共同親権制度の導入など、子育て支援策も本格化する。
山口県防府市の男が、2月の知事選と衆院選の期日前投票で親族になりすまして投票しようとした公職選挙法違反で略式起訴され、罰金15万円の略式命令を受けた。自身の投票後に不正を試みた。
群馬県では4月、9市町村で任期満了に伴う首長選と議員選が集中し、「ミニ統一地方選」の様相に。富岡市長選は20年ぶり4人出馬で激戦が予想され、沼田市などでも選挙戦が展開される。
栃木県では4月に市町村の首長選と議員選が集中して行われる。栃木市長選では無所属新人2人が、益子町長選では現職と新人2人の計3人が立候補を表明し、いずれも選挙戦が見込まれる。議員選は日光市など4市2町で実施される。
長崎県知事選で自民党県連推薦候補以外を支援したとして役職停止処分を受けた県議8人が、処分の無効を主張し再審査を請求。党本部が自主投票としたことや手続きの不備を理由に「到底承服できない」と反発している。
埼玉県羽生市の次期市長選挙に、元副議長の増田敏雄市議が無所属で立候補を表明しました。金融教育の充実と南羽生駅の東口設置を公約に掲げ、新人候補として選挙戦に挑みます。
さいたま地検は25日、埼玉県長瀞町の鈴木日出男町長(66)を公職選挙法違反(買収)の罪で在宅起訴した。2023年の町議選と2025年の町長選で、運動員に法定上限を超える報酬を支払った疑い。町議会は給与減額条例を可決した。
東京都新宿区選挙管理委員会は、吉住健一区長の任期満了に伴う区長選挙を11月8日告示、同15日投開票の日程で行うことを決定。有権者数は約27万3400人で、注目の選挙戦が展開される。
山形県西川町の菅野大志町長が、職員へのパワハラ行為認定を受けながら任期満了に伴う町長選への出馬を表明。辞職勧告決議案ではなく問責決議案となった背景に一定の評価があったと語り、再発防止策として意識改革を約束した。
宮崎県西米良村長選が24日告示され、現職の黒木竜二氏(56)に立候補者がなく無投票で再選が決まった。人口減少が続く同村で、黒木氏は関係人口の創出に取り組みながら村を守る決意を表明した。
アメリカ在住の竹永浩之さんが、在外投票へのインターネット投票早期導入を求める署名2万1331筆を衆議院議長らに提出。在外投票の低投票率や困難な現状を改善するため、ネット投票の必要性を強く訴えています。
埼玉県杉戸町長選挙に、新人で町議の栗原偉憲氏が無所属で立候補を表明した。高齢者支援や行財政改革を公約に掲げ、町庁舎の建て替え移転も検討すると訴えている。
栃木県壬生町長選挙が24日に告示され、無所属現職の小菅一弥氏(64)に他の立候補者がなく、無投票で5選を果たしました。同日告示の町議選は定数16に対し18人が立候補し、29日に投開票が行われます。
来年1月任期満了の宮崎県知事選で、タレント出身の前知事・東国原英夫氏が立候補する意向を固めた。現職の河野俊嗣氏は5選を目指し、新人の右松隆央氏も出馬を示しており、激戦が予想される。
来年1月任期満了の宮崎県知事選に、タレント出身の前知事・東国原英夫氏が出馬意向を固めた。現職の河野俊嗣氏は5選を目指し、新人候補も名乗りを上げており、激戦が予想される。
三重県玉城町長選が24日に告示され、無所属新人の津田久美子氏と中川泰成氏の2人が立候補。29日投開票へ。津田氏は子育て支援と福祉を、中川氏は家計支援と行政経験を強調。町議補選も同時告示。
元宮崎県知事の東国原英夫氏が、来年1月任期満了に伴う知事選への立候補意向を固めた。4月に記者会見で表明する方向で調整中。現職河野俊嗣氏との一騎打ちが予想される。
三重県玉城町議会議員補欠選挙が24日に告示され、被選挙数1に対して2人の候補者が立候補を届け出た。投開票は29日に行われる。立候補者は中島厚氏(62歳・無所属・新人)と新辻井良孝氏(61歳・無所属・新人)。
兵庫県加東市議会は23日、市長選と同日に市議選を行うため自主解散を決議。県内初の任期調整による解散で、約1500万円の経費削減が見込まれる。岸本議長は「市の発展のため前向きな決定」と述べた。
栃木県那須町長選は22日に投開票され、無所属現職の平山幸宏氏が3選を果たした。元町議の小山田典之氏との得票差はわずか1票という大接戦で、小山田氏は異議申し立てを行った。投票率は51.78%と前回を下回った。
千葉県木更津市長選挙が3月29日の投開票を控え、無所属の現職・渡辺芳邦氏と新人の河辺伊知郎氏、三好智子氏の3人が激しい選挙戦を展開しています。各候補の経歴や政治への思い、政策の方向性を詳しく紹介します。
茨城県下妻市長選が告示され、無所属の新人元市議須藤豊次氏と3選を目指す現職菊池博氏が立候補。前回は無投票だったが、今回は一騎打ちの選挙戦に。投票は3月29日午後6時まで。
昨年11月の神栖市長選で現職と新人が同票となりくじ引きで決着した問題で、茨城県選挙管理委員会が全票の再点検に着手した。落選した石田進氏は審査結果を受け入れる意向を示しており、4月以降に県選管が最終判断を下す見通しだ。
2026年3月22日に告示された鳥取市長選には、現職の深沢義彦氏と新人の大田斉之氏、柳大地氏の3人が立候補。29日の投開票に向け、各候補の経歴や政策への思い、私生活の一面を詳しく紹介します。
読売新聞の全国世論調査で、中道改革連合の支持率が前回から3ポイント減の2%に低迷。小川代表は「存在意義を認められる状況に至っていない」と厳しく受け止め、野党内で危機感が広がっている。
栃木県那須町長選で現職の平山幸宏氏が3選を果たしたが、得票差はわずか1票。落選した小山田典之氏は当選の効力に異議を申し出、投票用紙の再点検を求めている。町選管は臨時委員会を開き対応を協議する。
選挙運動に関する与野党協議会が23日、SNS上の偽情報や誹謗中傷の拡散問題について議論。運営事業者から先の衆院選での対応を聴取し、立法も視野に入れた健全性確保に向けた検討を進める。
熊本県宇土市長選は22日、前副市長の光井正吾氏が無投票で初当選を決めた。同市長選の無投票は2018年以来3回連続。光井氏は「初心を忘れず行動する」と決意を述べ、子育て支援政策に注力する方針を示した。
熊本県和水町長選は22日、投開票が行われ、現職の石原佳幸氏が新人の前町議・荒木宏太氏を破り再選を果たしました。石原氏は子育て支援や移住定住促進の実績をアピールし、投票率は76.50%でした。