赤沢経産相が渡米、85兆円規模の対米投資で第1号案件決定へ
赤沢亮正経済産業相は2月11日、日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約85兆円）の対米投資を巡り、第1号案件の決定に向けてアメリカへ渡航した。出国前に羽田空港で記者団の取材に応じた赤沢氏は、「突っ込んだ議論をしたい。米側と一致すればなるべく早く発表したい」と意気込みを語った。
日米間の詰めの協議を実施
赤沢経産相は渡米後、ラトニック米商務長官と直接会談し、投資案件の具体化に向けた詰めの協議を行う予定だ。これは、石破前内閣で経済再生担当相として日米交渉を担った赤沢氏が、高市内閣の経産相として初めて訪米する機会となる。赤沢氏は記者団に対し、「これまでも相当回、議論を重ねてきた。（話し合いは）一筋縄ではいかない」と述べ、交渉の難しさにも言及した。
第1号案件の有力候補事業
現在、第1号案件として有力視されている事業には、以下のようなものが挙がっている。
- ガス火力発電施設の建設・運営
- 人工ダイヤモンドの生産・技術開発
- 港湾整備や物流インフラの強化
これらの事業は、日米両国の経済連携を深め、雇用創出や技術革新に貢献することが期待されている。赤沢経産相は、米国側との合意形成を急ぎ、早期の案件決定を目指す方針を示している。
今回の渡米は、2026年2月11日に実施され、日米間の経済協力の新たな段階を象徴する動きとして注目を集めている。関係者によれば、協議の進展次第では、近いうちに正式な発表が行われる可能性が高いという。
