熊本県、今年度補正予算案を発表 総額97億6000万円で運転手確保や燃料高騰支援を強化
熊本県は10日、今年度一般会計補正予算案として97億6000万円を追加することを発表しました。この補正により、執行見込みがなくなった89億円を減額し、国の経済対策に伴う事業費など186億円を追加。補正後の一般会計総額は3年ぶりに1兆円を超える見込みです。
災害対策と中小企業支援に重点を置く
主な事業では、災害関連死を防ぐため、避難所で使用する物資の備蓄推進や災害時の歯科保健活動体制の整備に2億4500万円を計上。また、昨年8月の記録的な大雨で被災した中小企業などの事業再建に向けた支援として1200万円も盛り込まれています。
物価高への対応で運転手確保や商店街誘客を支援
物価高騰への対応として、運転手不足が深刻なトラック運送事業者の人材確保や燃料価格高騰への支援に7億6500万円を計上。さらに、商店街が実施する誘客の取り組みへの支援として2億4200万円も予算化されています。
この補正予算案は、熊本県の経済活性化と住民の生活支援を目的としており、緊急的な課題への迅速な対応が特徴です。県庁関係者は、予算の執行を通じて地域の安定と成長を促進したいと述べています。
