山口市、2026年度当初予算案を発表 944億8000万円で前年度比2.5％減、市長は「筋肉質な財政構造」を強調

山口市が2026年度当初予算案を発表、前年度比2.5％減の944億8000万円に

山口市は2026年度の一般会計当初予算案を公表しました。総額は前年度比2.5％減の944億8000万円で、過去4番目の規模となりました。伊藤和貴市長は記者会見で、この予算を「新たな挑戦元気山口」の考えに基づいて編成したと説明し、「活力を保ちながら、まちづくりに向けた基礎体力をつけ、筋肉質な財政構造をつくる」と力を込めて語りました。

歳入の内訳：市税収入が増加、市債は抑制

歳入面では、市税収入が294億円（前年度比2.3％増）と増加し、全体の31.1％を占めています。これは全国的な賃上げの流れにより、市民の個人所得が増加すると見込まれているためです。また、地方交付税は182億8000万円（同2.2％増）、国庫支出金は153億6000万円（同6.2％増）となりました。一方、市債は前年度比26.7％減の69億3000万円に抑えられ、財政調整基金の取り崩しは16億8000万円で、2026年度末の同基金残高は20億3000万円となる見込みです。

歳出の傾向：義務的経費が増加、投資的経費は減少

歳出では、人件費と扶助費、公債費を合わせた義務的経費が514億7000万円（前年度比2.9％増）に増加しました。これは定年延長制度の関係で退職者が増加することや、障害福祉サービス給付事業の利用者増が要因です。一方、投資的経費は、道の駅「仁保の郷」など複数の建設事業が進んだことから、前年度比25％減の108億4000万円となりました。

主な新規事業と拡充事業

新規事業では、今年4月から始まる「こども誰でも通園制度」に1億5000万円を計上。保育所などに通園していない生後6か月から3歳未満の子どもを対象に、市内27施設で月10時間の範囲内で利用できるようになります。また、平川地域交流センターの防災拠点機能強化やバリアフリー整備に7000万円を投入します。

拡充事業では、新庁舎横の市民交流棟や立体駐車場の新築工事に18億8000万円、「やまぐちリフレッシュパーク」内に建設予定の武道館の測量設計に9000万円を盛り込みました。さらに、JR6社などが県内で行う大型観光企画「デスティネーションキャンペーン」に向け、山口祇園祭などの伝統的な祭りやクリスマスイベントを支援するため、2000万円を投入します。