カテゴリー : 外交


フィジー国防相、太平洋安定に日本の支援期待 中国に警戒

フィジーのピオ・ティコンドゥアンドゥア国防・退役軍人相が読売新聞の書面インタビューに応じ、東京で開催される日・太平洋島嶼国国防相会合に出席し、日本との連携強化に意欲を示した。中国の影響力拡大に警戒感を示しつつ、地域の安定化に向け日本の支援に期待を寄せた。

トランプ関税外交に打撃、最高裁判断で武器化困難に

米連邦最高裁が国際緊急経済権限法に基づく関税措置を否定したことで、トランプ大統領の「ディール外交」が修正を迫られる可能性が高まっています。関税を外交手段として多用してきた手法は、領土問題や麻薬対策など多岐にわたりましたが、今後は制約が強まる見通しです。

ウクライナ領土問題、松田前大使「厳しい議論不可避」

松田邦紀・前駐ウクライナ大使と防衛研究所の兵頭慎治研究幹事がBS日テレ「深層NEWS」で、ロシア侵略終結に向けた米露ウ3者協議を議論。松田氏は領土問題で厳しい議論が続くとし、兵頭氏はザポリージャ原発の管理問題で溝が埋まっていないと指摘。

旅券オンライン申請36%に急増 全発行数は減少

外務省発表によると、2025年の旅券発行申請のうちオンライン申請が36%と大幅増加。一方、全発行数は約362万冊で5%減少し、円安や日中関係悪化が影響したとみられる。戸籍電子化が申請拡大の背景に。

アイスランド外相、日本と経済安保連携を強調

訪日中のアイスランドのグンナルスドッティル外相が、日本との経済安全保障分野での協力強化を表明。両国が島国であり民主主義を共有する点を共通の基盤として、国際法尊重や領土主権の維持を価値観として掲げた。

西側の平和追求が戦争の引き金、細谷教授が分析

慶応大学の細谷雄一教授は、ウクライナ戦争の背景に西側のユートピア主義的平和追求とロシアの脅威認識のギャップがあると指摘。戦線が硬直する中、人道性を排除したロシアの戦い方や相互不信が出口を困難にしていると分析する。

日米5500億ドル投資計画、第1号案件協議開始 (17.02.2026)

日米両政府が米国向け5500億ドル(約84兆円)の投資計画で第1号案件の協議に入った。採算性を徹底的に確保しつつ、相互発展が可能な事業を選定することが重要。ガス火力発電所、原油積出港、人工ダイヤモンド工場が有力候補に挙がっている。

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