与野党が選挙運動に関する協議会で検討を進めている交流サイト（SNS）対策を盛り込んだ法改正案の骨子が、2026年5月26日に明らかになりました。この骨子では、人工知能（AI）を用いて生成または改変された画像について、実際に撮影されたものと誤認される恐れがある場合、その旨を表示することを義務付けるとしています。また、SNS事業者に対しては、虚偽情報による悪影響を軽減するために必要な措置を講じた上で、定期的に公表することを義務付ける内容も含まれています。関係者が明らかにしたところによります。
改正の対象とスケジュール
改正の対象となるのは、公職選挙法（公選法）と情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）です。与野党は5月27日に協議会の会合を開き、この骨子について議論する予定です。特別国会の会期末にあたる7月17日までに法改正を目指しており、骨子では施行日を来年3月1日としています。これにより、来春の統一地方選で適用される可能性があります。
公選法改正の詳細
公選法改正では、インターネット利用者が虚偽事項を公表することで選挙の公正を害してはならないとする訓示規定を追加します。また、AIによる改変表示義務については、規制対象を動画を含む画像に限定し、軽微なものや明らかに創作であるものは対象から除外しています。
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