カテゴリー : 外交


高市政権、FOIP改定方針 経済安保で連携強化へ

高市早苗首相は外交方針「自由で開かれたインド太平洋」の改定方針を固めた。経済安全保障を重視し、同盟国などとの連携強化を柱に据え、中国依存からの脱却を目指す。特別国会での表明が見込まれる。

首相、拉致被害者家族と面会 一括帰国実現へ決意

高市早苗首相は16日、北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会し、全被害者の一括帰国実現を要望された。首相は「何としても突破口を開き、具体的な成果に結びつけたい」と応じ、金正恩総書記との首脳会談への意欲も改めて表明した。

米中接近で世界は安定か 2026年の外交交渉の行方 (15.02.2026)

2026年、米中両国は貿易戦争から一転し、首脳会談を通じた「ディール」の年を迎える。軍事費と経済規模で世界トップの大国間交渉は、世界秩序と経済に大きな影響を及ぼす。両国の重点の食い違いが露呈する中、世界は安定に向かうのか、不安定化が進むのか。

G7外相会合、ウクライナ和平へ連携協議

ドイツ・ミュンヘンでG7外相会合が開かれ、ロシア侵攻下のウクライナ和平に向けた連携強化を協議。茂木外相は日本のエネルギー支援を説明し、インド太平洋地域も議題に。

自民大勝が日米関係に与える影響を専門家が議論

元駐米大使の杉山晋輔氏とジャパン・ソサエティー理事長のジョシュア・ウォーカー氏が、自民党の衆院選での大勝が今後の日米関係に与える影響について議論。ウォーカー氏はリーダー間の関係強化を強調し、杉山氏は政権基盤の強さが有利と分析した。

高市首相訪米控え日米投資協議 5500億ドル具体化へ

赤沢経産相がワシントンでラトニック米商務長官と対米投資案件の協議を実施。人工ダイヤモンド製造施設など第1号候補を検討中で、3月の日米首脳会談に向け具体化を急ぐ。高市政権の外交手腕が試される局面に。

日米投資案件、決定先送り 赤沢経産相「大きな隔たり」

赤沢亮正経済産業相は12日、ラトニック米商務長官とワシントンで会談し、日米関税合意に基づく総額5500億ドルの対米投資第1号案件の決定を持ち越した。赤沢氏は「まだ大きな隔たりがある」と述べ、調整継続を明らかにした。

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