国会議員のボーナス、現行水準に据え置きへ　歳費法改正案が衆院通過

国会議員の期末手当（ボーナス）を現行水準に据え置く歳費法改正案が26日、衆院本会議で賛成多数により可決され、衆院を通過した。この改正案は、2025年12月の改正で同様の措置が取られたものの、2026年1月の衆院解散で終了していた。中東情勢などの影響で物価高に苦しむ国民の現状を踏まえ、衆院の山口俊一議院運営委員長（自民党）が提出。期間は2028年7月末か次期衆院選のいずれか早い時期までとされている。チームみらいと一部議員は反対した。

改正案の内容と影響

歳費法が改正されれば、2026年6月のボーナスは満額で支給される。具体的には、衆参両院ともに議長が約535万円、副議長が約390万円、他の議員が約319万円となる。それぞれ、約16万円、約11万円、約9万円の増額が据え置かれる形だ。これにより、議員の報酬は現行水準に維持され、国民の負担感に配慮した措置となっている。