自民・鈴木幹事長「一概に非難できず」米国などのイラン攻撃
自民党の鈴木俊一幹事長は米国などによるイラン攻撃について「一概に非難できない」と述べた一方、中道改革連合の階猛幹事長は国際法抵触を懸念。各党幹事長が経済影響や緊張緩和を訴えた。
カテゴリー : 外交
高市首相、夜間に首相官邸入り イラン情勢で緊急会議
高市首相は28日夜、イラン情勢の緊迫化を受け、急きょ首相官邸に入った。国家安全保障会議を開催し、関係閣僚と対応を協議する。首相は現時点で邦人の被害は確認されていないと説明した。
イラン邦人200人に国外退避促す 政府が注意喚起発出 (28.02.2026)
日本政府は28日、イランの在留邦人約200人に対し、商用便が運航している間に国外退避するよう促す注意喚起を発出した。首相官邸に情報連絡室を設置し、邦人保護に万全を期す方針を示した。
茂木外相、イラン攻撃で邦人被害情報なしと発表
茂木外相は28日夜、記者団に応じ、イランへの攻撃に伴う邦人の被害について、現時点で情報はないと明らかにした。中東情勢の緊迫化を背景に、政府の対応が注目される。
茂木外相、イラン攻撃で邦人被害情報なしと発表
茂木外相は28日夜、外務省で記者団に対し、イランへの攻撃に伴う邦人の被害について「現時点で何らかの邦人に対する被害情報には接していない」と明らかにした。外務省は引き続き現地情勢を注視し、邦人の安全確保に努めるとしている。
高市首相、イラン攻撃受け情報収集と邦人安全確保を指示
高市首相は28日、米軍によるイラン攻撃開始を受け、情報収集と現地邦人の安全確保を関係省庁に指示。首相官邸は情報連絡室を設置し、首相は石川県知事選応援中の金沢市からXで対応を明らかにした。
日米首脳会談、AI協力強化で合意 経済安保新枠組み (27.02.2026)
日米首脳会談が行われ、人工知能（AI）分野での協力強化で合意した。経済安全保障の新たな枠組みも構築され、両国間の連携が深まる。
トランプ氏、イラン核協議に不満 軍事行動も視野
トランプ米大統領は27日、イランが核問題協議で米国の要求に応えていないとして交渉姿勢に不満を表明した。軍事行動は最終決定していないが「必要な時もある」と述べ、攻撃を排除しない考えを示した。
ルビオ長官がイスラエル訪問 首相と会談、イランやガザ協議へ
米国務省は27日、ルビオ長官が3月2～3日にイスラエルを訪問すると発表。ネタニヤフ首相と会談し、イラン情勢やガザ和平計画について協議する見通し。米イラン核協議を巡る立場の隔たりも焦点に。
天皇誕生日レセプション、中国幹部欠席 金杉大使「将来への種まきたい」
在中国日本大使館で開催された天皇誕生日祝賀レセプションに、例年出席する中国外務省幹部が姿を見せず、実務者レベルの担当者のみが派遣された。金杉憲治大使は「日中関係は出口が見えないが、将来への種をまきたい」と対話を呼びかけた。
2025年版開発協力白書、中国の不公正貸し付けに懸念 (27.02.2026)
外務省の2025年版開発協力白書の全容が判明。ASEAN支援を重視しつつ、中国などの途上国への不公正な貸し付け慣行に懸念を示した。日本のODA実績は前年比約16％減の約164億9353万ドルだった。
ゼレンスキー・トランプ氏が電話会談、三者協議を首脳級対話へ
ウクライナのゼレンスキー大統領と米国のトランプ大統領が電話会談を行い、3月初めの米国・ロシア・ウクライナの三者協議を首脳レベルの対話につなげる機会とすべきだとの認識で一致しました。ゼレンスキー氏は、戦争終結には首脳級協議が必要だと強調しています。
米通商代表、関税率を従来水準に戻す可能性 日本は15％適用も (26.02.2026)
米通商代表部のグリア代表が、各国への関税率を「相互関税」などの従来水準に戻す可能性を示した。日本には日米合意の15％適用も想定され、現行10％から上昇する品目も出そうだ。対中関税は現状維持の方針。
ルビオ国務長官、カリコムで西半球重視表明 麻薬組織対策で協調
米国のルビオ国務長官がカリブ共同体（カリコム）首脳会合で演説。西半球を重視する姿勢を鮮明にし、麻薬組織による越境犯罪への共同対処を呼びかけました。ベネズエラ情勢や台湾問題にも言及し、地域協力の強化を訴えています。
メルツ独首相が初訪中、習近平氏と会談
ドイツのメルツ首相が中国を訪問し、習近平国家主席と会談。昨年5月の就任後初の訪中で、AI協力やサプライチェーン安定化を確認。ロシアのウクライナ侵略終結に向け、中国の影響力行使を要請した。
岸田首相の米国訪問で日米同盟強化と経済安保協力を確認
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と首脳会談を実施。日米同盟の強化と経済安全保障分野での協力推進で合意し、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル問題への対応も議論した。
トランプ氏、ベネズエラ勝利自賛、イラン攻撃示唆
トランプ米大統領は一般教書演説で、ベネズエラのマドゥロ政権転覆を「安全保障の途方もない勝利」と強調。イランについては核兵器保有を認めず、外交決裂なら武力攻撃の可能性を示唆した。イラン外務省は批判を展開。
国連でウクライナ即時停戦決議採択、米国は棄権
国連総会はロシアのウクライナ侵略から4年を機に緊急会合を開き、即時停戦を求める決議を賛成多数で採択。日本など107か国が賛成した一方、米国は交渉妨げの恐れを理由に棄権し、国際的な足並みの乱れが浮き彫りとなった。
高市首相、対米投資85兆円は「合意着実に実施」と強調 (25.02.2026)
高市早苗首相は25日の参院本会議で、トランプ米政権の追加関税について影響を注視すると述べた。日本が約束した5500億ドルの対米投資については、合意を着実に実施する考えを強調した。
ウクライナ支援有志連合が首脳会議、高市首相が米国関与を呼びかけ
ウクライナ支援の有志連合がキーウで首脳会議を開き、ロシアの侵略開始から4年を機に結束を確認。高市首相は書面で米国の関与と関係国の連携強化を訴えました。
G7、ウクライナ侵攻4年で声明 揺るぎない支持を再確認
G7首脳はロシアのウクライナ侵攻から4年に際し共同声明を発表。ウクライナの領土保全への揺るぎない支持を再確認し、和平プロセスでは欧州が主導的役割を担うと指摘した。
中国が日本に輸出禁止、佐藤官房副長官が抗議
中国商務省は24日、三菱重工業やJAXAなど日本の20社・団体に対し、レアアースを含む軍民両用製品の輸出を禁止した。佐藤啓官房副長官は記者会見で強く抗議し、撤回を要求。日本のみを標的とした経済的威圧とみられる。
カナダ首相初来日、高市首相とエネルギー・重要鉱物で協議
カナダのカーニー首相が3月6～7日に初来日し、高市首相と会談。エネルギーや重要鉱物、食料安全保障での協力拡大を議題に、G7やTPPを通じた戦略的連携を強化する見込み。
日米関税合意「着実に実施」 木原官房長官が表明
トランプ米大統領が15%の代替関税導入方針を示したことを受け、木原稔官房長官は24日の記者会見で、米政府の動向を注視しつつ、昨年7月の日米関税合意を着実に実施する考えを強調しました。
ウクライナ侵攻4年、和平未達成に官房長官「大変残念」と表明 (24.02.2026)
ロシアによるウクライナ侵攻開始から4年を迎え、木原稔官房長官は記者会見で和平未達成を「大変残念」と述べた。力による現状変更を許さず、公正な平和実現と官民一体の復興支援を推進する方針を強調した。
カナダ首相初来日 高市首相と経済・安保協議
カナダのカーニー首相が就任後初めて日本を訪問。高市首相との会談では、クリーンエネルギーや重要鉱物、食料安全保障分野での協力拡大に加え、自由で開かれたインド太平洋を支える安全保障面での連携強化を協議する。
竹島の日式典、閣僚派遣見送り政務官派遣 韓国抗議
政府は22日、島根県主催の「竹島の日」記念式典に古川直季内閣府政務官を派遣。高市首相が就任前に言及した閣僚派遣は見送り、韓国への抗議を示しつつ日韓関係への配慮を強調。韓国側は昨年と同様の抗議を行った。
小野寺氏、トランプ関税引き上げで「米国離れ」加速懸念
自民党の小野寺五典税制調査会長は、トランプ米大統領が全世界対象の新関税を15％に引き上げる意向を示したことを受け、「むちゃくちゃだと思う。ますます米国離れが進むのではないか」と懸念を表明。日米関税合意に基づく対米投融資の見直しにも否定的な考えを示した。
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