衆議院は26日、選挙制度のあり方を検討する与野党協議会を開催し、有識者から意見を聴取した。与党が主張する衆議院議員定数削減をめぐり、駒沢大学の大山礼子名誉教授は諸外国の議員数と比較し、「なぜこれ以上減らす必要があるのか」と疑問を呈した。また、常任委員会などの国会運営に支障が出る可能性を懸念した。
有識者の指摘
元総務省選挙部長で一般社団法人選挙制度実務研究会の大泉淳一会長は、定数に関する過去の議論について「論理的な数字というより、政党の公約や世論、『1票の格差』の状況などで推移してきた面が強い」と指摘。「さまざまな考慮すべき要素があり、十分に議論してほしい」と述べた。
協議会の意義
協議会では、今後の選挙制度改革に向けて、有識者の意見を基に議論を深める方針だ。与党は定数削減を公約に掲げているが、野党からは慎重な意見も出ている。今回の意見聴取は、今後の国会論議に影響を与えるとみられる。
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衆院選挙制度協議会は、与野党が参加して選挙制度の改善を目指す場であり、今回の有識者からの意見は、定数削減の是非だけでなく、選挙制度全体の見直しにつながる可能性がある。
