海保巡視船艇37%が耐用年数超過、尖閣警備に影響 (13.02.2026)
海上保安庁の巡視船艇386隻のうち37%が耐用年数を超過。老朽化で配管に穴や故障が多発し、尖閣諸島周辺での中国海警船対応や国内警備に支障を来す懸念が高まっている。
海上保安庁の巡視船艇386隻のうち37%が耐用年数を超過。老朽化で配管に穴や故障が多発し、尖閣諸島周辺での中国海警船対応や国内警備に支障を来す懸念が高まっている。
海上自衛隊呉地方総監部は、潜水艦隊員2人が部内試験の内容を漏洩したとして停職処分を科した。50代の海曹が「不合格になりたくなかった」と動機を語り、2等海曹は「圧を感じて引き受けた」と説明している。
岸田文雄首相は12日、防衛費の増額を進める一方で、日本の安全保障政策の基本である「専守防衛」の堅持を改めて強調した。国際情勢の変化に対応しつつ、憲法の枠組み内での防衛力強化を目指す方針を示した。
岸田文雄首相は11日、防衛費の増額を表明した。中国や北朝鮮の軍事的脅威の高まりを受け、安全保障環境の変化に対応する方針を示した。政府は具体的な増額規模を今後検討する。
岸田文雄首相は10日、防衛費の増額を表明した。安全保障環境の変化に対応するため、防衛力の強化を進める方針を示した。政府は具体的な増額規模や財源について今後議論を深める。
日英伊共同開発の次期戦闘機「GCAP」の2035年配備目標が危ぶまれている。英国の防衛投資計画遅れにより、予定されていた官民契約が停滞し、日伊先行負担案も検討される事態に。