武器輸出全面解禁、戦闘機など殺傷能力対象 歯止め策に疑問
政府が防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁。高市早苗首相政権下で武器輸出政策が転換、戦闘機などが対象となる一方、歯止め策の機能性に懸念の声が上がっている。
カテゴリー : 防衛
武器輸出解禁 呉の技術者たちの歓迎と葛藤
防衛装備移転三原則の見直しで武器輸出が全面的に解禁された。広島県呉市では、かつて戦艦「大和」を建造した技術者たちが、経済成長への期待と戦争の記憶の間で揺れている。
台湾防衛大手、無人機開発急ぐ 中国侵攻に備え防空強化
台湾の防衛・航空大手、漢翔航空工業の荘秀美社長は、無人機（ドローン）の開発を加速していると明らかにした。頼清徳政権は中国軍の侵攻に備えて防空システムを強化する方針で、無人機の役割を重視している。
フィリピン国防相、日本の武器輸出容認を歓迎 防衛協力が新時代へ
日本の防衛装備移転三原則と運用指針の改定を受け、フィリピンのテオドロ国防相は声明で歓迎を表明。海上自衛隊の「あぶくま型」護衛艦輸出への制約がなくなり、防衛協力の進展に期待感を示した。
高市首相、自衛隊表彰式で激励「高い規律を持って任務にまい進」
高市早苗首相は21日、首相官邸で開催された自衛隊部隊表彰式に出席し、隊員を激励した。首相は「高い規律を持って任務にまい進することを期待している」と述べ、陸海空計6部隊に特別賞状を授与した。
防衛省・最高裁の花壇に除染土利用 福島県外処分へ新たに2カ所
石原宏高環境相は21日、福島第1原発事故の除染土を防衛省と最高裁の花壇で新たに利用すると発表。利用量は計6立方メートルで、新宿区では初の事例となる。政府は県外最終処分に向け、公共工事での利用拡大を目指す。
陸自演習場で戦車暴発、3人意識不明 大分で死亡情報も
大分県の陸上自衛隊日出生台演習場で戦車の暴発事故が発生。3人が意識不明の重体で、地元消防によると2人の死亡確認情報も。防衛省が詳細な調査を進めている。
小泉防衛相「軍人同士の友情」投稿 政府見解との整合性焦点
小泉進次郎防衛相が、斎藤聡・海上幕僚長と豪州海軍幹部の関係を「軍人同士の友情」とXに投稿。政府は「自衛隊は軍隊と異なる」との見解を示してきたが、小泉氏は記者会見で「分かりやすく伝える観点」と説明。日豪防衛協力の深化を背景に、自衛隊の位置づけを巡る議論が再燃しています。
武器輸出三原則改定 非戦闘目的限定「５類型」撤廃
政府は21日、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、完成品の輸出を非戦闘目的に限定する「５類型」を撤廃。殺傷能力のある武器の輸出を原則容認し、紛争中の国への輸出も例外的に認める方針を決定しました。
武器輸出全面解禁 高市政権「時代変わった」専門家は懸念
高市早苗首相が武器輸出の制限を撤廃し、戦闘機など殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁。専門家からは「平和国家を捨て去った」との批判が上がる一方、政府は「時代の変化」を強調。
武器輸出全面解禁 高市政権が「5類型」撤廃で政策転換
高市早苗内閣は防衛装備移転三原則の改定を閣議決定。武器輸出の目的を限定してきた「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁しました。政策転換の背景と影響を5つのポイントで詳しく解説します。
武器輸出全面解禁 戦闘機など対象に2026年4月から
高市内閣は21日、武器輸出の目的を制限していた「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に認める方針を決定しました。防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、戦闘が行われている国への輸出も例外として認めるなど、戦後の武器輸出政策を大きく転換させました。
東富士演習場の米軍訓練、地元が条件付きで正式受け入れ
静岡県の東富士演習場で米軍が計画するハイマース射撃訓練について、御殿場市など3市町が年2回以内などの条件を付けて正式に受け入れを決定。地元からは負担増への諦めの声も上がっている。
陸自ヘリが津波偵察中に無線不具合 牧場に予防着陸
北海道・三陸沖地震の被害状況を調べていた陸上自衛隊のヘリコプターが、無線の不具合により北海道更別村の牧場に予防着陸した。乗員2人に怪我はなく、安全飛行が困難と判断したという。
安保3文書改定へ有識者会議設置 佐々江元駐米大使ら15人発表
政府は国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向け、佐々江賢一郎元駐米大使ら15人の有識者会議メンバーを発表。経済安保やサイバーセキュリティー、非核三原則も議論する見通しで、月内に初会合を開催予定。
尖閣周辺で中国船157日連続航行、海保が警告 (20.04.2026)
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で20日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁が確認しました。これで連続157日目となり、巡視船が領海接近を警告する事態が続いています。
沖縄知事が政府に説明要求 普天間返還条件の新道路
米軍普天間飛行場返還条件の新道路整備計画について、玉城デニー沖縄県知事が政府に詳細説明を要求。環境影響調査の必要性を指摘し、地元との協議を前提とした対応を求めた。
長崎平和宣言起草委が初会合 核リスクに警告
長崎原爆の日の平和宣言を話し合う起草委員会の初会合が開かれ、委員からはロシアのウクライナ侵攻長期化などを受けた核使用リスクの高まりや軍拡への懸念を盛り込む意見が相次ぎました。
日豪、護衛艦共同開発で覚書 小泉防衛相「協力高みへ」
小泉進次郎防衛相が豪州メルボルンでマールズ副首相兼国防相と会談し、海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦をベースにした新型艦の共同開発を推進する覚書に署名。日本初の大型防衛装備移転案件となり、中国を念頭にした戦略的連携強化の一環。
科学と安保急接近に防衛相「画期的」 学生巻き込み懸念も
政府が第7期科学技術・イノベーション基本計画を閣議決定。科学技術と国家安全保障の連携やデュアルユース研究推進を初めて明記。小泉進次郎防衛相は「画期的」と歓迎する一方、研究者からは学生巻き込みへの懸念の声も上がっている。
小泉防衛相、陸自隊員の自民党大会国歌歌唱で釈明
小泉進次郎防衛相は17日の記者会見で、陸上自衛隊員が自民党大会で国歌を歌った問題について、事前に報告が上がっていれば「別の判断もあり得た」と述べた。自身のX投稿削除については「事実確認のため」と説明した。
防衛費、26年度はGDP比1.9％ 関連経費含め10兆円超
小泉進次郎防衛相が明らかにした2026年度の防衛費と関連経費の合計は10兆6千億円で、2022年度GDP比約1.9％に達する。政府は2027年度までに2％への増額を目指しており、防衛力の抜本的強化が進められている。
南スーダンPKO参謀長に陸自幹部派遣 安全保障関連法初適用 (17.04.2026)
政府は閣議で、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の軍事部門トップ「参謀長」に陸上自衛隊幹部を派遣することを決定した。安全保障関連法に基づく自衛官の国連派遣初事例で、5月11日から任務開始。
日豪防衛相が18日に会談 護衛艦共同開発と安保協力議論 (17.04.2026)
小泉進次郎防衛相は18日、オーストラリアのマールズ副首相兼国防相とメルボルンで会談する。海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」能力向上型をベースとした共同開発契約や、安全保障分野での協力強化について具体的な議論を行う予定だ。
武器輸出の司令塔機能強化 局長級枠組み新設へ
政府は武器輸出を推進する司令塔機能を強化するため、関係省庁の局長級による新たな枠組みを2026年に設ける方針を決めた。防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指す。
自衛官の自民党大会国歌歌唱 憲法学者が中立性を問う
自民党大会で陸上自衛隊員が国歌を歌った問題について、一橋大学の江藤祥平教授が憲法学の観点から解説。政治的行為の定義や「寺西判事補事件」の判例を引きながら、自衛隊の政治的中立性がなぜ重要かを詳細に検証する。
無人機生産基盤構築を重要視 防衛産業成長戦略で軍民技術に注力
政府は防衛産業の成長戦略作業部会で、小型無人航空機の国内生産基盤構築の必要性を確認。軍民両用技術市場の成長を見据え、官民投資の具体像を工程表に盛り込み、今夏の日本成長戦略に反映する見通し。
武器輸出緩和に反対 市民団体が官邸前で抗議
殺傷能力のある武器輸出のルール緩和に反対する市民団体が首相官邸前で抗議行動を行った。参加者は「武器ではなく平和こそ輸出すべきだ」と訴え、防衛装備移転三原則の改定に危機感を示した。
豪州、防衛支出GDP比3％に引き上げ 中国念頭に軍備強化 (16.04.2026)
オーストラリア政府は新国家防衛戦略を発表し、2033年までに防衛支出をGDP比3％に引き上げる方針を表明。無人機などへの投資拡大で防衛自立性を高め、中国の軍備増強を念頭に置いた対応を強化する。
南極観測船「しらせ」後継で海自が運航撤退へ 人員不足が背景
南極観測船「しらせ」の後継船を検討する委員会で、海上自衛隊が運航から撤退し、海洋研究開発機構（JAMSTEC）が新たな所有・運用主体となる案が示された。人員不足を理由に、一部隊員の派遣で輸送支援は継続する方針だ。
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