小沢一郎氏「命ある限り政治活動」次期衆院選出馬は明言せず
前衆院議員の小沢一郎氏(84)が5月31日、岩手県花巻市で後援会役員会を開き、「命ある限り政治活動を続ける」と表明。次期衆院選への出馬は明言せず、野党の現体制では勝てないと指摘した。
前衆院議員の小沢一郎氏(84)が5月31日、岩手県花巻市で後援会役員会を開き、「命ある限り政治活動を続ける」と表明。次期衆院選への出馬は明言せず、野党の現体制では勝てないと指摘した。
中道改革連合、立憲民主、公明3党の幹事長が会談し、自民党提出の日本国旗損壊罪法案に慎重対応を確認。中道の階幹事長は立法事実の説明不足を批判。補正予算案では3党で審議連携を確認。
福島県で地域おこし協力隊員が活動成果を発表する報告会が開催され、隊員たちが地域活性化に向けた取り組みを報告しました。参加者は約100人で、隊員の活動事例が紹介されました。
兵庫県の斎藤元彦知事は6月2日、内部告発問題に絡む情報漏洩の管理責任を取るとして、自身の給料削減案の修正案を県議会に提出した。削減率を30%から50%に引き上げる内容で、議会の判断が焦点となる。
米国のブリンケン国務長官は、NATO拡大を巡り中国に対し警告を発した。欧州の安全保障に関する協議で中国の協力を求める一方、NATOの拡大が中国の安全保障上の懸念を引き起こす可能性があると指摘。
高市早苗首相と閣僚が2日の閣議に沖縄の夏の正装「かりゆしウエア」姿で臨みました。6月の恒例行事で、クールビズ推進と沖縄に寄り添う姿勢をアピール。玉城デニー知事が首相に紺色の七分袖を贈呈しました。
自民党大会で自衛隊員が国歌を歌唱した問題について、憲法学者の斉藤小百合氏が自衛隊法違反の可能性や文民統制の観点から問題点を指摘。政府の「私人」論を否定し、厳格な政治的中立の必要性を訴える。
亀岡市は来年2月の市議選からタブレット端末を用いた電子投票を導入する。府内では総務省の運用指針見直し後初。開票時間短縮や職員負担軽減、無効票削減などの効果が期待される。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、自民党の国旗損壊罪創設に関する法案条文案について「間違いなく違憲立法」とXで批判。表現の自由を広範に規制し、罪刑法定主義に反すると指摘した。
政府は、安全保障上の重要土地規制を強化する一方、外国人によるマンション取得規制は見送る方針を固めた。秋の臨時国会に重要土地等調査・規制法改正案を提出。国籍に関わらず規制を適用する方針。
新潟県知事選で自民党支持の現職・花角英世氏が勝利。自民内では久々の与野党対決勝利に安堵感が広がり、来春の統一地方選や沖縄知事選への弾みと期待する声がある一方、野党分裂が奏功したとの指摘も。
自民党の鈴木俊一幹事長は1日、飲食料品の消費税減税について、実施する場合は期間を限定すべきとの考えを示した。財政への影響を考慮し、国民の理解が重要と強調した。
日本政府は英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、第三国輸出を見据えオブザーバー参加の枠組みを創設する方向で調整。7月に3カ国の防衛相会談を実施し、カナダの参加を認める見通し。
高市早苗首相は1日夜、イランのペゼシュキアン大統領と電話協議。米国とイランの戦闘終結へ「最大限の柔軟性」を求め、早期合意への期待を表明。またオランダ首相とも協議し、両陛下の公式訪問に向け協力確認。