栃木県足利市は、市役所など公的窓口の受付時間を75分短縮し、9月から本格運用に移行すると発表した。職員の働き方改革に資する成果が確認され、市民サービスや生産性の向上にもつながると判断した。受付時間を試行期間前の「午前8時半～午後5時15分」から75分短縮し、「午前9時～午後4時半」とする。県南地域では初の運用となる。
試行期間の成果と本格運用への判断
市は昨年8月から試行期間を設けて検証を続けてきた。試行開始から今年3月までの間、全庁的な時間外勤務は前年同期比約5500時間減少し、時間外手当は約1350万円削減された。職員アンケートでは約8割が労働環境の改善効果を実感し、来庁者への聞き取り調査でも多くの市民が理解を示した。目立ったトラブルも発生せず、市は本格運用に踏み切る判断を下した。
対象業務と今後の展望
対象は市の全窓口業務で、施設は本庁舎、公民館、出先機関などが含まれる。緊急性がある場合は柔軟な対応を行う。早川尚秀市長は「本格運用はゴールではなく新たなスタート。さらなる行政サービス向上につながるよう、全庁一丸となって取り組む」と述べた。
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全国的な動向と地域への影響
市行政管理課によると、全国では既に約150自治体が窓口受付時間の短縮を導入している。短縮幅は75分が最も多く、次いで60分、45分の順となっている。足利市の取り組みは広く注目され、小山市や佐野市、埼玉県深谷市などが視察に訪れている。
北関東の事例
北関東では、茨城県つくば市が2023年10月から1時間短縮を実施したのが最初。前橋市も昨年6月から45分短縮の試行を開始し、今年6月に本格運用へ移行する。県内では、県北部の那須町が昨年7月に15分短縮を実施。鹿沼市は6月から試行し、27年度から本格運用を予定している。
