経団連は27日、大企業の2026年春闘における回答・妥結状況の第一次集計結果を公表した。定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は5.46％となり、前年の同時期（5.58％）に次ぐ過去2番目の高水準を記録した。平均引き上げ額は1万9964円で、比較可能な1976年以降で最高額を更新した。
3年連続の5％台達成
今回の集計は、18業種103社（約65万人）の回答を対象に行われた。賃上げ率が5％を超えるのは3年連続で、高水準の賃上げが定着しつつあることを示している。18業種のうち15業種で前年を上回る賃上げ率となった。
業種別の動向
製造業では自動車や電機など主要企業が高い賃上げを実施。非製造業では鉄道や小売りなどでも賃上げが進んだ。特に人手不足が深刻な業種では、人材確保のために高い賃上げ率が目立った。
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経団連の担当者は「持続的な賃上げと経済の好循環を実現するため、今後も労使で建設的な議論を続けていきたい」とコメントしている。
