カテゴリー : 企業決算
JTB社長に青海友氏、コロナ禍後の節目で刷新
JTBは24日、青海友常務執行役員（55）が社長に就任する人事を発表。2026年を経営の節目と位置づけ体制を刷新。山北栄二郎社長は会長に、高橋広行会長は相談役に就く。
消費減税1%案浮上、レジ改修期間半年に 与党幹部は選択肢
政府が検討する食料品の消費減税について、税率を1%とする案が浮上。レジシステム改修が6カ月程度で可能と判明したが、自民党はゼロ目標を堅持している。
日産、中国で新型５車種投入 開発・輸出拠点に
日産自動車は北京モーターショーで、中国で開発したSUVなど新型5車種を2027年までに投入すると発表。中国を拠点に開発・輸出を加速し、30年度に販売100万台、輸出30万台を目指す。
キーエンス創業者・滝崎氏が取締役退任、名誉会長継続
キーエンスは24日、創業者の滝崎武光氏（80）が取締役を退任すると発表。6月の株主総会後に名誉会長に。本人の申し出によるもので、中野社長は「滝崎氏不在でも経営可能と判断した」と説明した。
「すべての減税は善」消費減税にリフレ派2人が賛意
社会保障国民会議の実務者会議で、経済学者4人が消費減税について意見陳述。リフレ派の若田部昌澄・早稲田大教授と原田泰・名古屋商科大教授が減税に賛成し、議論は賛否半々に。高市首相の指示で検討が進む。
日経平均、最高値5万9716円 中東懸念後退で575円高
24日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、終値は5万9716円18銭と22日付けた最高値を更新。中東情勢への懸念後退で投資家が積極姿勢に転じた。
ドンキ新業態「ロビン・フッド」1号店が愛知にオープン
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが新業態「ロビン・フッド」1号店を愛知県あま市に開店。食品を強化し、割安な総菜や調理簡便品を充実。開店時には約500人が行列を作り、2035年までに首都圏を含む最大300店舗展開を目指す。
米中堅銀ファースト・リパブリックが経営破綻 預金流出で経営悪化
米中堅銀行ファースト・リパブリック・バンクが経営破綻した。預金流出が止まらず、経営が悪化していた。米連邦預金保険公社（FDIC）が管財人に就任し、JPモルガン・チェースが買収する。
メガ銀、対米2500億円融資決定 JBICと協調
国際協力銀行とメガバンク3行が、関税合意に基づく対米投融資第1弾として2500億円の融資を決定。段階的に積み増し、総額360億ドル規模の3事業を支援する。
「稼ぐ力」強化し賃上げを 26年版中小企業白書
政府は26年版中小企業白書を閣議決定。雇用7割を占める中小企業の賃上げが経済成長に重要と指摘し、成長投資やM&Aで「稼ぐ力」強化を提言。労働分配率は8割近く、賃上げ余力不足が課題。
米ナイキ1400人削減 北米欧州で業務効率化
米スポーツ用品大手ナイキは23日、業務効率化のためグローバル・オペレーション部門で約1400人を削減すると発表。削減対象は主に北米と欧州のテクノロジー関連職で、全従業員の2％弱に相当する。
アレンザHD、臨時株主総会を5月27日に開催 TOB受け株式併合へ
ダイユーエイトなどを運営するアレンザホールディングスは、コーナン商事によるTOB成立を受け、5月27日に臨時株主総会を開き、株式併合などを議決する。上場廃止は6月26日予定。
NSSKが牧野フライス製作所への買収検討
日系ファンドのNSSKが工作機械大手・牧野フライス製作所への買収提案を検討。アジア系ファンドMBKパートナーズのTOB計画には政府が外為法に基づき中止勧告を出している。
築100年「三河屋」が結婚式もできるレストランに再生
神奈川県鎌倉市で築約100年の老舗酒店「三河屋」が、約2年の改修工事を経て結婚式も可能なレストラン「鎌倉 三河屋本店」として再生。酒販売スペースも併設し、伝統的な建築様式を活かした空間が魅力。
「うめきたの森」11月20日開園 グラングリーン大阪
三菱地所などは、JR大阪駅前の再開発区域「うめきた2期（グラングリーン大阪）」内の「うめきたの森」を11月20日に開園すると発表。滝や池、四季折々の樹木を配置し、南側エリアとつながる歩行者デッキも設置。開園で全体の約9割が開業する。
ヤマト運輸、団交拒否で労組と和解も労働者性巡り認識に隔たり
宅配大手ヤマト運輸が個人事業主の労組との団体交渉を拒否した問題で、東京都労働委員会への申し立てが和解。ヤマトは遺憾表明も、労働者性の認識は依然一致せず。
トヨタ社内情報流出、2016年から出向元損保に取引先関連も
トヨタ自動車は23日、損害保険大手からの出向者が2016年から25年ごろにかけて、社内の個人情報や組織表、議事録などを無断で持ち出していたと発表。取引先関係者の情報も含まれる。
トランプ氏SNS「トゥルース・ソーシャル」CEO交代 業績低迷で
トランプ米大統領が創設したSNS「トゥルース・ソーシャル」を運営するTMTGがCEO交代を発表。熱烈な支持者以外への利用拡大が進まず、業績が低迷していると報じられています。
ノジマ日立家電買収、市長が雇用維持を要望
家電量販大手ノジマが日立製作所の家電事業を買収する方針を受け、茨城県日立市の小川春樹市長は雇用の維持と地域企業との取引継続を要望。日立ブランドの継続と新会社の発展に期待を表明した。
損保3社出向者がトヨタの機密情報を無断持ち出し
東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険のトヨタ自動車への出向者が、人事や会議の議事録などの社内情報を無断で持ち出していたことが判明。個人情報保護法や不正競争防止法違反の可能性も浮上している。
CATL、6分フル充電の新型EV電池を披露
中国電池大手のCATLは21日、6分余りでフル充電できるEV用新型電池を披露した。競合のBYDも約9分充電の電池を投入しており、日系を含むメーカー間の競争が激化。北京モーターショーでも充電時間が注目される。
経済同友会「共助成長社会」始動 シンクタンクと基金創設へ
経済同友会は通常総会を開催し、山口明夫代表幹事の新体制が本格始動しました。科学技術を活用した経済成長と多様なパートナーとの協働を掲げる「共助成長社会」の実現を目指します。シンクタンク機能の強化と基金の創設も計画されています。
ノジマ、日立の白物家電買収検討 事業拡大へ
家電量販店大手のノジマが、日立製作所傘下の日立グローバルライフソリューションズの買収を検討していることが明らかになった。大手ブランドを傘下に収め、国内の家電事業を拡大する戦略だ。
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