三重で自動運転バス遠隔監視実証 1人で2台同時管理 (16.02.2026)
三重県の桑名市と伊勢市が、自動運転バスの遠隔監視実証実験を実施。津市の拠点から1人のオペレーターが同時に2台のバスを監視し、運転手不足解消と地域交通維持に向けた省力化の可能性を探る。観光地を結ぶルートで安全性も確認された。
カテゴリー : 自動車産業
米国車輸入の手続き簡素化、書類審査のみで認定可能に
国土交通省は、米国生産車の輸入について、日本の安全基準と同等の安全性があれば書類審査のみで認定する新制度を創設した。日米関税交渉での合意に基づき、追加試験が不要となり、2026年2月16日に施行された。
経産省がトヨタ「ハイランダー」を公用車に、米国から逆輸入
経済産業省は16日、トヨタ自動車が米国で生産し日本に逆輸入したSUV「ハイランダー」を公用車として導入した。トランプ米大統領が日本市場での米国生産車の浸透不足を問題視する中、積極的な受け入れ姿勢を示す狙いがあるとみられる。
米国車の輸入手続き簡素化、追加検査不要に
国土交通省は16日、米国からの輸入車の審査手続きを簡素化する改正省令を施行した。米国の安全基準を満たせば、追加試験なしで書類審査のみで輸入が可能となる。これは日米関税合意に基づく措置で、トランプ前大統領の批判を受けた対応だ。
米国車試験免除で逆輸入促進、経産省が公用車にハイランダー導入
国土交通省は道路運送車両法の省令を改正し、米国で安全認証を受けた自動車の輸入手続きを簡素化。追加試験なしで輸入可能とし、新たなステッカー制度を導入。トヨタの逆輸入車ハイランダーが経産省の公用車として利用開始。
金麦がビールに格上げ 個人消費二極化でK字形経済進行か (16.02.2026)
内閣府が発表した2025年10～12月期GDPは2四半期ぶりプラス成長。個人消費は弱く、サントリー「金麦」のビール格上げなど消費二極化が鮮明に。K字形経済の進行が懸念される。
福岡県、自動車産業強化に5.5億円 予算案は過去最大2.3兆円
福岡県は2026年度一般会計当初予算案を発表し、総額2兆3000億円で過去最大となった。自動車産業のサプライチェーン強化に5億5071万円を計上し、教育や文化芸術振興にも重点を置いた新規事業を盛り込んでいる。
愛知・大府で小学生が新型RAV4の工場見学、世界販売に驚き
豊田自動織機は愛知県大府市の長草工場で、地元の共和西小学校の児童を招き、昨年12月発売の新型RAV4の生産ラインを見学ツアーを実施。子どもたちは自動化技術や年間30万台の生産規模を学び、世界180か国への販売に感銘を受けた。
アイシン吉田社長、EV開発継続「将来はEV時代」と確信
アイシンの吉田守孝社長がインタビューに応じ、世界的なEV市場の減速にもかかわらず、EV関連製品の開発を継続する方針を明らかにしました。ガソリン車用製品の強みを活かしつつ、将来のEV時代に備える姿勢を強調しています。
日産メキシコ工場に中国EV大手が名乗り BYDと吉利が最終候補
日産自動車が生産終了を決めたメキシコ工場について、中国電気自動車大手の比亜迪（BYD）と吉利汽車が買い手の最終候補に残っている。現地の自動車産業勢力図が変わる可能性が指摘されている。
豊田自動織機TOB延長 トヨタ陣営、3月2日まで期間延長
豊田自動織機の株式非公開化を目指すトヨタ自動車グループ陣営は、株式公開買い付け（TOB）の期間を3月2日まで延長した。TOB価格は1万8800円を維持し、成立可能性を高める方針を示した。
メルセデス純利益半減 トランプ関税と中国競争で販売減
ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツグループが2025年12月期決算を発表。純利益は前期比約50％減の51億ユーロで、トランプ米政権の関税強化や中国市場での競争激化が影響。世界販売は約180万台と約9％減少した。
日産車体、湘南工場従業員に転籍提示 生産委託終了で
日産車体は、日産自動車からの生産委託が2026年度末で終了する湘南工場（神奈川県平塚市）の従業員に対し、関連会社などへの転籍を提示すると発表しました。転籍先は3社で、加算金や再就職支援も実施されます。
日産2年連続巨額赤字 経営陣「想定内」も縮小均衡懸念 (12.02.2026)
日産自動車が2026年3月期に6500億円の純損失見込みを発表。2年連続の巨額赤字となるが、経営陣は再建計画「Re:Nissan」は順調と説明。しかし、車販売の減少傾向に歯止めがかからず、縮小均衡に陥る危険性も指摘されている。
PayPayとVisa提携 米国進出へ新会社設立
QR決済大手のPayPayとクレジットカード国際ブランドの米Visaが決済事業で提携。米国に新会社を設立し、タッチ決済とQRコード決済双方に対応したデジタルウォレットの展開を目指す。PayPay初の海外サービスとなる。
日産、2年連続巨額赤字 6500億円の純損失見通し
日産自動車が2026年3月期の連結純損益が6500億円の赤字になる見通しを発表。前期に続く2年連続の巨額赤字で、世界的な販売不振と大規模なリストラ費用が影響。トランプ米政権の追加関税も重荷となっている。
日産、2期連続巨額赤字 26年3月期6500億円の赤字見通し
日産自動車が2026年3月期連結決算で6500億円の最終赤字を見込むと発表。世界的な販売不振とリストラ費用の膨張が要因で、2期連続の巨額赤字となる見通しです。
日産、26年3月期に6500億円純損失 2年連続巨額赤字
日産自動車は2026年3月期の純損益が6500億円の赤字になる見通しを発表。前年度に続き2年連続の巨額赤字となり、売上高も減少。米国の高関税政策などが自動車事業の利益を圧迫している。
豊田織機TOB期間を3月2日まで延長 価格据え置き
豊田自動織機の株式非公開化に向けたTOBで、トヨタ自動車陣営は期間を3月2日まで延長し、1株1万8800円の価格は変更しないと発表。米投資ファンドの反対や株価上昇の中、成立可能性を高める判断。
TOTO、米国で新便器「オーロラ」発表 ウォシュレット人気で攻勢
TOTOは北米最大の住宅設備展に、新洗浄方式を採用した米国向け便器「オーロラ」を出品。ウォシュレットの販売急増を追い風に、米国市場でのシェア拡大を目指す。新工場稼働で供給体制も強化。
空飛ぶクルマ、大阪湾で年内デモ飛行 移動時間8割短縮 (12.02.2026)
英バーティカル・エアロスペースと丸紅が連携し、次世代移動手段「空飛ぶクルマ」のデモ飛行を大阪湾岸地域で年内に実施。機体「Valo」は航続距離160km、最高速度時速240kmで、地上交通より最大8割の時間短縮を実現する見込みです。
プジョー「3008」試乗記：ライオンモチーフと最新技術が融合
フランス・プジョーの新型SUV「3008」を試乗。8年ぶりの全面改良で、ライオンをモチーフにした外観デザインと21インチ湾曲パノラマディスプレーを備えた最新コックピットが特徴。日本カー・オブ・ザ・イヤーの「10ベストカー」にも選ばれ、ハイブリッド仕様で滑らかな走行性能を実現。
都営バス初の自動運転実験、3月に江東区で実施 無料乗車予約開始 (11.02.2026)
東京都は3月1日から13日にかけて、都営バスでは初めてとなる自動運転の実証実験を実施する。江東区の新木場駅前から日本科学未来館間の路線で、運転手が乗車するレベル2の自動運転バスを運行。希望者は無料で乗車可能で、16日から予約受付を開始する。
中国1月新車販売14.8％減、新エネ車は前月比半減
中国自動車工業協会が発表した1月の国内新車販売は前年同月比14.8％減の166万5千台。新エネルギー車は税優遇縮小の影響で前月比54.4％減と大幅に落ち込んだ一方、輸出は44.9％増と高水準を維持している。
豊田章男会長が米国自動車殿堂入り、創業家4人目 (11.02.2026)
トヨタ自動車の豊田章男会長が米国の「自動車の殿堂」入りを果たし、創業家からは4人目の受賞者となった。選出理由は「ドライバー第一の哲学」を通じたリーダーシップの再定義が評価された。
京丹後市の技術が宇宙産業へ、地域の未来を拓く
京都府京丹後市の自動車部品製造技術が、宇宙産業への新たな可能性を切り拓いている。地元企業が連携し、ロケット部品の試作に取り組むことで、少子高齢化や産業構造の変化に立ち向かい、地域の持続的な発展を目指す。
トヨタ、米で3列シートEV「ハイランダー」を2026年発売
トヨタ自動車は、北米向けに3列シートの電気自動車（EV）モデル「ハイランダー」を2026年後半から2027年初頭に発売すると発表しました。航続距離は最大約515キロで、給電機能も搭載されます。
フォード赤字1兆7千億円 EV戦略見直し響く
米フォード・モーターが2025年10～12月期に1兆7千億円の純損失を計上。電気自動車（EV）関連の戦略見直しに伴う巨額の追加費用が響いた。売上高は前年同期比5％減。
トヨタ中国でロボタクシー量産、年内に千台配備
トヨタ自動車は中国でAI搭載の無人ロボタクシーの量産を開始。ベンチャー企業ポニー・エーアイと共同開発し、年内に大都市で千台規模を配備する計画を発表しました。
ホンダ純利益42%減、米国関税とEV不振が響く
ホンダの2025年4～12月期決算は純利益が前年同期比42.2%減の4654億円に。米国の関税引き上げや電気自動車の不振が利益を押し下げ、営業利益も48.1%減となりました。
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