26年サンマ漁獲枠、4%減の9.2万トンで過去最少も前年実績上回る
水産庁は2026年のサンマ漁獲枠を前年比4%減の9万1554トンとする案を公表。過去最少だが、前年の漁獲量を2万トン上回り、供給や価格への影響は限定的とみられる。
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熊本半導体パーク構想始動、三井不動産が30年までに整備
熊本県は27日、半導体集積を目指す「くまもとサイエンスパーク」構想で三井不動産、合志市と基本協定を締結。TSMC工場近くに研究開発施設や産官学連携拠点を整備し、2030年完成を目指す。
中国勢、HVでも攻勢 北京ショーで燃費世界一
中国自動車メーカーがハイブリッド車（HV）でも攻勢を強めている。北京国際モーターショーでは吉利汽車が「燃費世界一」をうたう新システムを発表。日系メーカーからは危機感が広がっている。
J-オイルミルズ、家庭用油を6月から11～16%値上げ
食用油メーカーのJ-オイルミルズは27日、家庭用油脂製品14品目を6月1日納品分から11～16%値上げすると発表。中東情勢の緊迫化による原油高騰などで原料相場が高止まりしているため。
日立製作所、純利益が過去最高 データセンター好調
日立製作所が2026年3月期の連結純利益を発表。前期比30.3%増の8023億円で過去最高を更新。データセンター事業が好調で、売上収益も10兆5867億円に。
自動車世界販売、スズキが日産抜き3位 中国・米国がカギ
2025年度の自動車世界販売でスズキが日産を抜き3位に浮上。トヨタは過去最高を更新し、インド市場好調のスズキが躍進。一方、中国や米国で苦戦するメーカーも目立った。
トヨタ世界販売1047万台で過去最高 北米HV好調
トヨタ自動車が2025年度の世界販売台数1047万7千台（前年度比2.0%増）で過去最高を記録。北米ではHV「カムリ」が好調で251万台、欧州でもSUVが牽引。中国市場は176万台。
醸し舞う香住鶴「コウノトリ育む農法」で新酒 JALやJAと開発
兵庫県香美町の酒造会社「香住鶴」が、JALやJAグループと共同開発した日本酒「香住鶴 舞翔」を発売。農薬や化学肥料を使わない酒米を使用し、コウノトリ育む農法で栽培された米が特徴。
トランプ関税、日本自動車業界に打撃 サプライチェーン見直しへ
トランプ前米大統領が提案した関税引き上げが日本自動車業界に深刻な影響を与える可能性。サプライチェーン見直しや生産拠点の再編が加速する見通し。
世界最大級の陸上サーモン養殖施設、三重・津市で5月稼働
三重県津市に世界最大級のアトランティックサーモン陸上養殖施設が完成し、5月7日から稼働する。年間1万トンの生産が可能で、国内の海面養殖と同量に匹敵する。運営会社は「日本産サーモンで業界地図を塗り替える」と意気込む。
マツダ2、国内生産終了へ デミオからの歴史に幕
マツダは小型車「マツダ2」の国内生産を今夏にも終了する。在庫がなくなり次第販売終了。前身デミオは1996年発売、コンパクトカーとして人気を集めた。海外生産は継続。
三菱電機、鴻海と自動車分野で提携検討 合弁視野
三菱電機は24日、自動車向け分野で台湾・鴻海精密工業と提携検討を開始。完全子会社の三菱電機モビリティが鴻海の50%出資を受け入れ、合弁化も視野。EV関連技術で協力し事業強化へ。
ホンダ、中国合弁相手のEVを自社ブランドで販売へ
ホンダが中国市場で、現地合弁相手が開発したEVをホンダブランドで販売する方針。競争激化で販売減少に対応し、自主開発から協業へ転換。東風汽車と広州汽車のEVをベースに新型車を投入。
農地の太陽光発電、規制強化へ 営農継続条件なのに農業しない事例
農林水産省は、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の許可条件を厳格化する。設置後も農業をほとんど行わない事例が多数確認されたためで、販売実績などの新たな認定条件を追加する方針だ。
北京モーターショー開幕、AI活用の新型車181台初披露
北京国際モーターショーが開幕し、初披露181台を含む計1451台が出展。EV競争激化の中、AI活用が目立つ。日本勢も日産、トヨタ、ホンダが参加。
富士通、AIロボットOS開発へ 米大学と共同研究
富士通は23日、ロボットを自律制御する「フィジカルAI」分野で、米カーネギーメロン大学と共同研究センターを設立。AIロボット用OSを開発し、2026年中に第1弾を公開する。30年までに人とロボットの協調作業を目指す。
ホンダ、韓国で四輪車販売終了 2026年末、二輪車は継続
ホンダは韓国での四輪車販売を2026年末に終了すると発表。販売低迷で事業継続が困難と判断。二輪車販売は継続する。韓国市場では現代自動車など地場メーカーに押され、販売台数が大幅に減少していた。
テスラ営業利益2.4倍 EV販売回復で業績好調
米EV大手テスラが2026年1-3月期決算を発表。営業利益は前年同期比約2.4倍の9億4100万ドルに急増。不買運動の影響から回復したEV販売が業績を押し上げた。
ボーイング赤字幅縮小 民間機納入増で業績改善、CEO「記録的受注」
米航空機大手ボーイングの2026年1～3月期決算は、純損益が700万ドルの赤字と前年同期比で赤字幅が縮小。民間機納入数が10％増加し、売上高も14％増の222億1700万ドルを記録。CEOは「記録的な受注」を強調した。
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