ボーイング1～3月期赤字縮小 民間機納入増で業績改善
米航空機大手ボーイングの2026年1～3月期決算は、純損益が700万ドルの赤字となり、前年同期比で赤字幅が縮小。民間機納入数の増加と業務運営の改善が寄与した。売上高は14％増の222億1700万ドルを記録。
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トヨタの実験都市に新拠点、東富士工場改修
トヨタ自動車の実験都市「ウーブン・シティ」で、開発拠点「インベンターガレージ」が4月から稼働。旧東富士工場の建屋を改修し、実際の生活環境で新技術を試す場として活用する。約100人が居住し、将来的には2000人規模に拡大予定。
金型管理をカイゼン 部品メーカーが廃棄とノウハウ伝授
自動車部品メーカーのイノアックコーポレーションが、膨大な金型の管理課題に独自システムで対応。廃棄を進め、ノウハウを共有することで業界全体の効率化を目指す取り組みを詳報。
メキシコ、日本への原油輸出拡大を前向き検討
メキシコのシェインバウム大統領は、日本政府からの原油輸出拡大要請を受け、前向きに検討する考えを示しました。高市早苗首相との電話会談で協議され、両国間の貿易拡大や環境協力も話し合われました。
全日空、国内線に燃油サーチャージ導入検討 2027年度
全日本空輸が2027年度中に国内線への燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の導入を検討していることが判明。中東情勢悪化による航空燃料価格高騰が背景で、日本航空やスカイマークも同様の動きを検討中。
カリフォルニアでテスラ登録減、HV人気高まる
米カリフォルニア州で電気自動車大手テスラの登録台数が2026年1～3月期に前年同期比24％減少。環境規制が厳しい同州でハイブリッド車のシェアが拡大し、EV市場に変化が生じている。
カリフォルニア州でテスラ登録台数24％減、HV人気が高まる
米ブルームバーグ通信によると、カリフォルニア州でのテスラ車の登録台数が2026年1～3月期に前年同期比24％減少。環境規制が厳しい同州では、ハイブリッド車（HV）のシェアが約21％に拡大し、EV需要に減速感が広がっている。
ホンダ電動バイク2万3907台リコール 電池出火リスクで
ホンダは、着脱式リチウムイオン電池の設計不備による出火リスクを理由に、電動バイク「ベンリィｅ１」など10車種計2万3907台のリコールを届け出た。昨年にも同様のリコールがあり、郵便局で多く使用される車種に影響。
UDトラックスがトラック1万3千台リコール 火災発生
UDトラックスは21日、トラック「クオン」計1万3288台のリコールを届け出た。ホイールと車軸を固定する部品の不具合により、4件の火災が発生。ナットの留め具が摩耗し、接触で削れた粉が火災リスクを高める。部品交換で対応する。
ソニー・ホンダ、EV開発中止で事業縮小 全社員再配置
ソニーグループとホンダは電気自動車（EV）の開発・販売を中止し、共同出資会社の事業を大幅に縮小することで合意。約400人の全社員は本人の希望を踏まえて両社などに再配置される。
トヨタEV国内販売首位、25年度下期は航続距離延長が貢献
トヨタ自動車は2025年度下半期の国内電気自動車（EV）販売台数が約1万500台で首位を獲得。bZ4Xの航続距離延長と価格引き下げ、充電サービスが販売を後押しした。
ソニー・ホンダ事業縮小 従業員400人親会社受け入れ
ソニーグループとホンダは、電気自動車（EV）の共同開発会社「ソニー・ホンダモビリティ」の事業を縮小すると発表。約400人の従業員は本人の希望を踏まえ、原則として両親会社で受け入れる方針です。
FDA燃油サーチャージ最高に 5月国内線、中東情勢響く
フジドリームエアラインズ（FDA）が、5月発券分の国内線燃油サーチャージを最高水準に引き上げる方向で調整している。中東情勢悪化による燃料価格の急騰が要因で、一部路線では4月比で4倍近く上昇する見込み。
トヨタ、中東情勢で海外3万8千台減産 11月までに
トヨタ自動車が中東情勢悪化の影響を受け、11月ごろまでに海外で約3万8千台の減産を計画していることが判明。アジアで生産する中東向けピックアップトラックなどが中心で、ホルムズ海峡の物流停滞が要因。
ANA・JAL、燃油サーチャージを5月から前倒し値上げ
全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は、国際線の燃油サーチャージを通常より1カ月前倒しして5月発券分から値上げすると発表。イラン情勢悪化による燃料価格高騰が背景で、北米・欧州線は5万6千円に。
日産、AI自動運転で販売回復へ 社長「新たな収益源」 (20.04.2026)
日産自動車がAIを活用した次世代自動運転技術の詳細を発表。エスピノーサ社長は新たな収益源になると強調し、2027年度までに大型ミニバンに導入、将来は9割の車両に搭載する計画を明らかにしました。
日産、AI自動運転で販売回復 エルグランドに導入へ (20.04.2026)
日産自動車はAIを活用した自動運転技術を公表。イバン・エスピノーサ社長は新たな収益源と強調し、2027年度までに大型ミニバン「エルグランド」に導入。一般道での手放し運転を実現し、将来は9割の車に搭載を目指す。
学校向けアイススラリー冷蔵庫レンタル開始 熱中症対策
シャープが5月から、市販ペットボトル飲料をシャーベット状「アイススラリー」にできる冷蔵庫のレンタルサービスを開始。学校や部活動向けに料金を4～5割下げ、熱中症対策として期待される。
米国でEV需要回復、ガソリン高騰で維持費の安さ再評価 (18.04.2026)
米国の対イラン軍事作戦に伴うガソリン価格高騰を受け、電気自動車（EV）の需要が持ち直している。トランプ政権の優遇策廃止で落ち込んだ販売が、燃料費の安さから再評価され、来店客や検索数が増加。一方、ホルムズ海峡情勢の流動性で今後の回復基調は不透明だ。
日産新型リーフ8年ぶり全面改良 航続距離702kmで静粛性向上
日産自動車が8年ぶりの全面改良となる新型EV「リーフ」を発売。航続距離は最長702kmに大幅向上し、車内静粛性も強化。EV先駆者としての知見を結集し、国内EV市場の活性化を目指す。
中古車注目ランキング、軽自動車が上位独占
カーセンサーの調査で、2025年の中古車市場で最も注目された車種ランキングを発表。スズキ「ワゴンR」が1位となり、軽自動車がトップ4を独占。物価高の影響で、手頃な価格と実用性が再評価されている。
米航空大手アメリカン航空、合併構想を否定
米航空大手アメリカン航空は17日、競合のユナイテッド航空との合併構想について「いかなる協議にも参加しておらず、関心もない」と否定する声明を発表。独占禁止法に反し、消費者にとってマイナスと指摘した。
フォードF-150約140万台リコール 変速機不具合で急減速の恐れ
米フォード・モーターが主力ピックアップトラック「F-150」約140万台のリコールを届け出た。変速機の不具合により走行中に急減速する危険性があり、既に事故1件と負傷者2人が報告されている。対象は2014年から2017年に生産された車両で、制御ソフトの更新で対応する。
ホンダ、中国ガソリン車工場を休止 競争激化で販売低迷
ホンダが中国の広州ホンダ黄埔工場など一部ガソリン車工場を6月から休止する方針を固めた。中国市場でのEVメーカー台頭により販売が急減し、2026年3月期には最大6900億円の赤字見通しで、収益構造の見直しが急務となっている。
豊田自動織機、6月1日上場廃止 株式持ち合い解消 (17.04.2026)
豊田自動織機は、トヨタ自動車グループによるTOB成立を受け、5月12日に臨時株主総会を開催し、6月1日の上場廃止手続きを進める。グループ企業間の株式持ち合い解消も決定し、売却益は最大4兆4千億円の見込み。
JR東海、新幹線点検車両後継は「ドクターS」に決定
JR東海は、検査車両「ドクターイエロー」の後継となる新車両の名称を「ドクターS」に決定したと発表。2026年4月から本格運用を開始し、営業運転と同時にレールや架線の検査を実施する。
自動運転車、2030年代に世界シェア25％目標を政府が設定
政府は成長戦略で、自動運転車の世界販売台数シェア25％獲得を2030年代に目標として掲げた。日本では実証段階が中心だが、開発環境整備や事業化支援を通じて国際競争力強化を図る。
自動運転車世界シェア25％へ 政府が成長戦略工程表素案 (16.04.2026)
政府は16日、日本成長戦略会議の分科会で、自動運転車の世界シェアを2030年代に25％とする目標を含む重点産業支援の工程表素案を提示。アニメや食品加工機械など34項目の官民投資拡大計画を明らかにした。
ホンダ、中国製EV「インサイト」を日本へ逆輸入 (16.04.2026)
ホンダは新型電気自動車「インサイト」を中国で製造し、日本向けに仕様を変更して輸入する「逆輸入」を実施。550万円で数量限定発売し、EVラインアップの拡充と中国工場の稼働率向上を図る。
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