日東紡、26年3月期は増収増益 AIサーバー向けガラス好調
日東紡が2026年3月期連結決算を発表。売上高1182億円、営業利益208億円で増収増益。AIサーバー向けガラスや体外診断薬が好調。最終利益は固定資産売却益もあり417億円と大幅増。
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マツダ、自社開発EV投入を2年延期 投資も抑制
マツダは12日、自社開発の電気自動車（EV）の投入時期を2027年から約2年遅らせ、2029年ごろにすると発表した。米国市場でのEV需要低迷を受け、電動化投資も1.2兆円に抑制する。
ポテトチップスの袋が白黒に カルビー、中東情勢受けインク不足
カルビーが主力製品のポテトチップスのパッケージを白黒に変更する方針。中東情勢悪化でナフサ由来の印刷用インク供給が不安定になっていることが原因。他の食品メーカーにも影響拡大の可能性。
スバル、26年3月期営業利益予想90％減 EV損失で
SUBARU（スバル）は2026年3月期連結業績予想を下方修正し、営業利益を前期比90.1％減の400億円に引き下げた。電気自動車関連損失や米国寒波、中東情勢悪化が影響した。
ホンダEV「ゼロ」ブランド、年度内に初投入へ インドで
ホンダが電気自動車の新ブランド「ゼロ」の小型SUVを今年度中にインドで発売する方針。北米向け2車種の開発中止後、初の投入車種となる。価格を抑えた「買いやすいモデル」を目指す。
トヨタ、インド新工場で29年SUV生産
トヨタ自動車は11日、インド西部マハラシュトラ州に新たな完成車工場を建設し、2029年前半にSUVの生産を開始すると発表した。年産能力は10万台で、現地需要と周辺国への輸出に対応する。
スズキ、軽自動車生産をベトナム移管 東南アジア戦略強化
スズキは軽自動車の生産拠点をベトナムに移管する方針を固めた。国内工場の効率化と東南アジア市場への供給強化が目的。2027年にも生産開始を目指す。
ジョーシン、PB家電を2026年夏発売へ 独自商品で立て直し
家電量販チェーンのジョーシンが、プライベートブランドの家電を2026年夏ごろから販売する。苦戦する家電事業の立て直しを狙い、電子レンジや炊飯器など中小型家電を中心に150品目を目指す。
日産、スカイライン国内生産維持 27年全面改良
日産自動車が13年ぶりに全面改良する新型スカイラインを栃木工場で生産することが判明。経営再建の中で国内生産を維持し、ブランド力回復を狙う。2027年前半に披露予定。
ソニー決算、半導体とアニメ好調もEV事業で大幅損失
ソニーグループの2026年3月期決算は売上高が3.7%増の12兆4796億円、純利益は3.4%減の1兆308億円。半導体やアニメが好調だったが、ホンダとのEV事業計画白紙化で大幅損失を計上した。
レクサスEV初の3列シートSUV「TZ」世界初公開
トヨタ自動車は、高級車ブランド「レクサス」のEVとして初の3列シートSUV「TZ」を世界初公開。日本では2026年冬発売予定で、1回の充電で620キロ走行可能。
欧州自動車大手3社が減収、中国市場での苦戦が影響
欧州自動車大手5社の2026年1～3月期決算が出そろい、中国市場での競争激化により3社が減収。BMWは売上高8.1％減。トランプ大統領の関税強化警告で先行き懸念。
ホンダ、カナダEV工場建設を無期限凍結 米国政策変更で
ホンダがカナダで計画していたEV工場と電池工場の建設を無期限で凍結する方向に。米国のEV政策変更で市場冷え込み、総投資額1.7兆円の大型計画が白紙に。
ホンダ、カナダEV工場計画を無期限凍結 米国需要低迷で
ホンダがカナダでのEV工場建設計画を無期限で凍結することが判明。米国でのEV需要減速を受け、当初2028年稼働予定だった計画を白紙に。総投資額約1.7兆円の大型プロジェクトが中断。
日産、欧州で従業員900人削減へ 経営再建策
日産自動車が欧州全体の従業員の約1割に当たる900人を削減する方針を固めた。英国サンダーランド工場の生産ライン統合やスペインの部品工場閉鎖など、経営再建策の一環として2026年度中に実施する。
福島県内で新たなイノベーション創出プロジェクト始動
福島県内で地元企業と大学が連携し、新たなイノベーション創出プロジェクトが始動しました。再生可能エネルギーやロボット技術など、地域の強みを活かした研究開発が進められます。
日本車4社、4月の米国販売4.5%減 関税懸念の反動
日本の自動車大手4社が発表した4月の米国新車販売台数は前年同月比4.5%減の44万3644台。トランプ政権の関税政策による価格上昇懸念で前年が大きく伸びた反動が出た。トヨタ、ホンダ、スバル、マツダの全社が前年実績を下回った。
トヨタ、中国EV合弁に1000億円追加投資
トヨタ自動車は、中国での電気自動車（EV）生産を強化するため、合弁企業に1000億円を追加投資すると発表した。中国市場でのEV需要増に対応し、競争力を高める狙い。
日産、米国工場でのEV生産計画を正式に中止
日産自動車は1日、米国ミシシッピ州の工場での電気自動車（EV）生産計画を中止すると発表した。トランプ政権下でEV税額控除が廃止され、市場環境が悪化したため。
ウーバー、アプリでホテル予約可能に エクスペディア提携
米配車大手ウーバー・テクノロジーズは、アプリにホテル予約機能を追加すると発表。エクスペディアと提携し、旅行サービスを統合。全米で5月中旬までに展開。
中東情勢悪化で自動車業界に複数リスク、供給網の混乱懸念
中東情勢の悪化を受け、自動車業界がエネルギー費や材料価格の上昇、供給網の混乱など複数のリスクに直面。トヨタ系部品メーカーも警戒感を強め、業績見通しに不透明感が広がる。
米議員70人、中国車の米市場参入阻止を要求
米下院民主党議員約70人がトランプ政権に対し、中国自動車メーカーの米国市場参入阻止を要求。5月の米中首脳会談を前に、トランプ大統領の中国車容認発言への警戒感が高まっている。
トランプ関税で日本経済打撃、自動車業界が緊急対策要請
トランプ前米大統領が導入した関税措置により、日本経済、特に自動車業界が深刻な打撃を受けている。日本自動車工業会は政府に緊急対策を要請し、部品供給網の見直しが急務に。
ホンダの誤算最終回：岐路に立つホンダ、活路は創業者の言葉に
ホンダがEV開発中止など岐路に立つ中、部品供給網の弱さが露呈。創業者の言葉「苦しい時の知恵」に活路を求める。トヨタとの計画精度の差や中国勢の台頭など誤算の背景を探る。
デンソー、ローム買収撤回 社長「価値向上描けず」
デンソーは28日、ロームへの買収提案を取り下げると発表した。ローム側の賛同が得られず、林社長は「両社の価値向上に至るシナリオが描けなかった」と説明。半導体事業の再編はロームと三菱電機、東芝の統合協議が軸に。
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