2026年6月1日、日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した5月の国内新車販売台数は、前年同月比2.8%増の33万2997台となり、2カ月連続の増加を記録した。この増加は、新型車や改良モデルの好調な販売に加え、車両取得時に課される地方税「環境性能割」が廃止されたことが大きく寄与した。ただし、伸び率は4月から縮小している。
登録車と軽自動車の動向
軽自動車を除く登録車は5.6%増の21万4994台と堅調に推移。トヨタ自動車は12.8%増の11万72台、ホンダは7.7%増の2万3989台と好調だった。一方、日産自動車は15.7%減と大きく落ち込んだ。
軽自動車は2.1%減の11万8003台で、2カ月連続の減少。これまで市場をけん引してきた新型車の効果が薄れたことが主因とみられる。
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業界の見方
環境性能割の廃止は、購入時の負担軽減につながり、特に登録車の需要を押し上げた。しかし、軽自動車市場では新車効果の一巡が顕著で、今後の販売動向に注目が集まる。
