トヨタ自動車は不安定な中東情勢の影響を受け、6月から11月までの海外生産を当初計画より拡大し、約8万3千台削減することを決定した。これまで5月から11月にかけて約3万8千台の減産を予定していたが、その規模を大幅に拡大する運びとなった。
減産拡大の背景
米国とイスラエルによるイラン攻撃が引き金となり、ホルムズ海峡の航行が困難になったことで、物流網に深刻な混乱が生じている。この影響は中東向けの生産にとどまらず、他の地域にも及んでいる。
対象となる車種と部品調達
減産の対象となるのは、中国で生産されるスポーツ用多目的車(SUV)「RAV4」のガソリン車などが含まれる。物流の混乱により、必要な部品が計画通りに調達できない状況が続いている。また、原油価格の高騰に伴い、ガソリン車の需要が一部で鈍化していることも減産拡大の要因となっている。
トヨタは主要部品メーカーに対し、すでに減産計画を伝達している。この措置は、サプライチェーン全体の安定化を図るためのものとみられる。
今後の見通し
中東情勢の先行きは不透明であり、トヨタは引き続き状況を注視しながら生産計画を柔軟に調整していく方針だ。業績への影響も懸念されており、今後の動向が注目される。



