ローソン新業態「Lミニマート」1号店、低価格競争に参入
ローソンが28日、新業態のミニスーパー「Lミニマート」1号店を東京都小平市にオープン。低価格帯の商品を拡充し、都市部の住宅密集地をターゲットに、イオンやトライアルなどとの競争に挑む。
ローソンが28日、新業態のミニスーパー「Lミニマート」1号店を東京都小平市にオープン。低価格帯の商品を拡充し、都市部の住宅密集地をターゲットに、イオンやトライアルなどとの競争に挑む。
ローソンが28日、東京都小平市に小型スーパー「Lミニマート」1号店を開店。過去に撤退した業態への再挑戦で、イオン系「まいばすけっと」に対抗。首都圏で年内6店舗を目指す。
名古屋市南区にサッカーJ1名古屋グランパス公認の歯科医院がオープン。クラブカラーやマスコットで彩られたキッズフロアが特徴で、地域の口腔衛生向上を目指す。
自民党が中東情勢を踏まえ、政府に「脱ホルムズ」を求めるエネルギー政策提言案の詳細が判明。原油調達先の多角化、製油所改修、ナフサ在庫積み増しを柱とする。
全日本空輸は28日、人気ゲーム「ポケットモンスター」の特別塗装機「ポケモンジェット」の新デザインを発表。赤と緑の2種類で、赤は7月末に国内線就航。30周年記念企画。
JX金属、三菱マテリアル、三井金属、丸紅の4社が銅の原料調達と製品販売事業を統合。中国勢との競争激化を受け、調達力強化とコスト削減を図る。三菱マテリアルがPPCに合流し、10月1日の統合完了を目指す。
28日の東京株式市場で読売株価指数(読売333)は3日連続で下落し、終値は5万300円71銭。米イラン緊張でリスク回避、AIや半導体関連が売られ、193銘柄が値下がりした。
財務省発表の4月貿易統計で、ナフサ輸入量が前年同月比47.0%減の114万4188キロリットル。中東からの輸入は79.1%減少したが、米国などからの代替調達が52.4%増加した。
JX金属、三菱マテリアル、三井金属、丸紅の4社が銅の原料調達と製品販売事業を統合すると発表。中国などとの競争激化に対応し、調達力強化とコスト削減を図る。
日産自動車は、イバン・エスピノーサ社長ら執行役5人の2025年度報酬が計13億8600万円だったと公表。業績連動分の半額を自主返上した。2年連続の巨額赤字を受け、経営再建の一環。
ソニー生命保険は28日、営業社員5人と顧客との間で合計1億5000万円超の不適切な金銭やりとりがあったと発表。詐欺や横領はないとしているが、金融庁が報告徴求命令を出すなど問題化している。
ニップンは家庭用小麦粉やパスタソースなど104品目を8月1日納品分から値上げすると発表。参考小売価格を1~12%引き上げる。原材料費や物流費、中東情勢悪化による資材費高騰が原因。
大手電力10社と大手都市ガス4社は6月使用分の料金を発表。中東情勢による燃料価格上昇で、関西電力を除く13社が前月より値上げ。平均的な家庭で電気料金は25~91円、ガス料金は20~24円上がる。政府は今夏に補助金を再開する方針。
ゆうちょ銀行は28日、2028年度に連結純利益1兆円超を目指す中期経営計画を発表。AI分野に約5千億円を投資し、対話型AIサービスを導入。ゆうちょ通帳アプリの口座数も2500万に増やす目標。
ニップンと昭和産業は2026年8月1日から家庭用小麦粉やパスタを値上げ。中東情勢悪化による包装資材コスト上昇が原因。ニップンは104品目で1~12%、昭和産業は54品目で2~13%の価格改定を実施。
ホンダは燃料ポンプの不具合によりシビックなど3車種計3万6406台のリコールを国土交通省に届け出た。作動検査時の液体が原因で部品強度が低下し、エンストの恐れがある。別の理由でフィットなど23車種3364台もリコール。
イオンは28日、山田水産が育てた完全養殖ウナギのかば焼きを29日からネットスーパーで試験販売すると発表。世界初の一般向け販売で、500匹限定、価格は1匹4860円から。購入者アンケートを基に商用化を目指す。
大手電力10社が発表した6月使用分の電気料金は、関西を除く9社で前月比値上がり。中東情勢の混乱でLNGや原油の輸入価格が上昇したため。沖縄で91円、北海道で67円上昇。都市ガスも全4社が値上げ。政府は7~9月分の補助を決定。
イオンはプライベートブランド「トップバリュ」から「麻辣」シリーズの新商品を7月21日に発売。即席まぜ麺やスープ春雨など7品目を用意し、辛さで暑さを吹き飛ばす狙い。
日本製紙は2030年度までにグラフィック用紙の生産能力を30%削減する方針を発表。需要減少に対応し、石巻と岩国を基幹工場に集約、他の工場は家庭紙や新規事業へ転換する。
ローソンが首都圏で小型スーパー「Lミニマート」に再参入。1号店は東京都小平市にオープンし、来年2月までに最大6店舗を展開。10年前の撤退を経て、生鮮食品を手軽に買いたい需要に応える。
東京・銀座の白鶴酒造東京支社ビル屋上で、酒米の田植えが行われた。2008年から続く恒例行事だが、年末の大規模修繕のため今年で最後となる。稲刈りは10月頃の予定で、日本酒醸造に使用される。
スカパーJSATは米アマゾンの低軌道衛星通信サービス「アマゾン・レオ」と販売代理店契約を締結。国内企業や官公庁に高速・高セキュリティの衛星通信を提供し、スターリンクに対抗する。
日本原燃の増田尚宏社長は28日、青森市で会見し、六ケ所村の再処理工場について、2026年度内の完成目標達成に自信を示した。規制委員会の審査で説明を完了させたいと述べた。
総務省は、家庭向け通信サービスや携帯電話契約に関する消費者苦情が高止まりしていることを受け、悪質な事業者や販売代理店の名称を公表する検討を進めている。国の監視や事業者指導が十分でない可能性があり、有識者会議で議論する。
損害保険ジャパンは28日、火災保険料を10月から個人向け平均3%、企業向け平均1.2%引き上げると発表。物価上昇や自然災害リスクの高止まりが理由。