総務省、悪質通信業者の名称公表を検討
総務省は、家庭向け通信サービスや携帯電話契約に関する消費者苦情が高止まりしていることを受け、悪質な事業者や販売代理店の名称を公表する検討を進めている。国の監視や事業者指導が十分でない可能性があり、有識者会議で議論する。
カテゴリー : 経済
損保ジャパン、火災保険料を10月から個人向け平均3%値上げ
損害保険ジャパンは28日、火災保険料を10月から個人向け平均3%、企業向け平均1.2%引き上げると発表。物価上昇や自然災害リスクの高止まりが理由。
大飯原発3、4号機運転認める判決、住民側逆転敗訴
関西電力大飯原発3、4号機の安全性を巡り、住民約120人が設置許可取り消しを求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は一審判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。基準地震動の適正性が争点だった。
伊勢市駅徒歩30秒の飲食店が宿泊業に参入、1日1組限定
伊勢市宮後の飲食店「カラオケDEゴー」が30日、1階に宿泊施設「伊勢GO's Lab」を開業。駅近の好立地を生かし、カラオケや酒の後にそのまま泊まれるサービスを提供。DIYで仕上げたログハウス調の内装が魅力。
東証午前終値6万5039円、売り一巡後に買い戻し
28日午前の東京株式市場で日経平均は小幅続伸、一時6万5000円台を回復。前日の米国株安で500円超下落したが、売り一巡後に買い戻しが入りプランに転じた。
損保ジャパン、個人火災保険料3％値上げへ
損害保険ジャパンが10月に個人向け火災保険料を平均約3％値上げする。インフレによる修理費上昇が原因。企業向けは約1.2％引き上げ。マンションは最大3割下がる可能性も。
静岡県知事、中小企業の「両利き経営」拡大へ
鈴木康友静岡県知事が就任2年を迎え、中小企業の「両利き経営」支援策を拡大。後継者育成塾やトーマツとの連携プログラムを開始し、地域経済の成長を後押しする。リニア新幹線の議論は前進したが、県営野球場など大型事業は停滞。
損保ジャパン、個人向け火災保険を10月に3％値上げ
損害保険ジャパンが10月に個人向け火災保険料を平均3％値上げする。修理費上昇が原因で、一戸建ては最大1割上がる一方、マンションは最大3割下がる可能性も。
会津ソースカツ丼味のポテトスナック新発売
特産食品販売が、会津ソースカツ丼を手軽に味わえるスナック菓子「会津ソースカツ丼味ラッキーポテト」と「柿の種になったポテトチップス 会津ソースカツ丼味」を発売。本場の味を再現した濃厚なソース味が特徴。
「キャッシュレス 充電切れで無一文」サラ川ベスト10
第一生命保険が発表した2025年「サラっと一句！わたしの川柳コンクール」のベスト10。1位は「キャッシュレス 充電無くなり 無一文」。デジタル化や物価高への戸惑いをユーモア交じりに詠んだ句が並んだ。
福島市中心部にメガドン・キホーテ、6月30日開業
福島県福島市中心部の商業施設「MAXふくしま」に、総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」が6月30日開業へ。若者集客でJR福島駅周辺の活性化が期待される。
群馬県内企業の夏季賞与、平均50万円で3.8％増
群馬経済研究所の調査で、県内企業の夏季ボーナス平均支給額が50万300円となり、前年比3.8％増の見通し。物価高や人手不足を背景に賃上げの流れが賞与に波及している。製造業は55万円超、非製造業は46万円超。
東京都と建設業界、工科高校へ技術者派遣など連携強化
東京都と建設業界による第2回協議会が開催され、都立工科高校への技術者派遣や空き家リノベーションなどの実践的学習、ドリームフェスタでの業界PRなど、本年度の具体策が提示された。
個人向けカーリース10年で5倍 新車購入のハードル高く
個人向けカーリースの利用台数が10年で5倍近くに増加。物価高騰で新車購入のハードルが高まる中、月額料金で利用できるリースの人気が高まっている。所有から利用へのシフトが加速する一方、家計や使い方に合うかの見極めが重要だ。
NY原油続落、終値88ドル台 供給回復意識で売り
27日のNY原油先物は大幅続落し、WTI7月渡しが88.68ドルで終了。イランが米国との戦闘終結覚書を報じ、ホルムズ海峡正常化で供給回復観測から売りが膨らんだ。
任天堂Switch後継機「Switch 2」来年6月発売 価格4万9800円
任天堂は28日、現行機「Nintendo Switch」の後継機「Switch 2」を来年6月に発売すると発表した。価格は4万9800円（税込）。有機ELディスプレイを搭載し、性能が大幅に向上。
敦賀市のオーベルジュ計画断念、物価高で採算見通せず
福井県敦賀市の金ケ崎緑地で計画されていたオーベルジュ整備が、物価高騰により採算性が見通せず断念。事業者が方針を固め、市に説明した。市は引き続き誘致を進めるため補助制度を創設。
韓国サムスン電子、労使が賃金協約に合意
韓国サムスン電子は27日、2026年の賃金協約が労組との交渉で妥結したと発表。成果給制度を巡る対立が解消され、新たな特別成果給制度の導入と自社株支給を含む暫定合意案が組合員投票で可決された。
原発虚偽申請に罰則導入へ、規制委が検討開始
原子力規制委員会は27日、中部電力浜岡原発の耐震データ不正問題を受け、再稼働審査での虚偽申請に対する罰則導入を検討すると発表。現行法に罰則規定はなく、不正抑止を狙う。
トーマス号とパーシー号、仲良く共演 大井川鉄道で30日から
大井川鉄道で30日から「きかんしゃトーマス号」の運行が開始。今年3月デビューのパーシー号と共演し、冷房付き客車も初導入。昨シーズン比2割増の乗車人員を目指す。
日銀国債評価損45兆円、過去最大 金利上昇で拡大
日本銀行が保有する国債の評価損が3月末時点で45兆4414億円となり、過去最大を記録。前年の約1.6倍に膨らみ、大規模緩和策の転換や長期金利上昇が影響した。日銀は財務への影響はないとしている。
原発審査書類虚偽に罰則導入へ 規制委が方針
原子力規制委員会は27日、原発審査での虚偽書類提出に対する罰則を導入する方針を発表。中部電力浜岡原発のデータ不正を受け、来年の通常国会に関連法改正案提出を目指す。
備蓄米3回目入札、ほぼ全量落札 先安観で販売先確保
農林水産省は27日、2026年産備蓄米の3回目入札結果を公表。予定数量20万7521トンのうち98.4%が落札され、ほぼ全量が取引された。主食用米価格の先安観が強まり、販売先確保の動きが加速している。残り3332トンは6月9日の4回目入札で落札見込み。備蓄米の在庫水準回復が課題。
備蓄米入札ほぼ全量落札 先安観で販路確保
農林水産省は2026年産備蓄米の3回目入札結果を公表。予定数量20万7521トンのうち、98.4%に当たる20万4189トンが落札され、ほぼ全量が成立。主食用米価格の先安観が強まる中、備蓄米として販売先を確保する動きが顕著に。残り3332トンは6月9日の4回目入札で落札見込み。
経済所得に応じ4段階支援で手取り増、子育て世帯は上乗せ
超党派の社会保障国民会議は27日、実務者会議を開催。政府が低所得者向け新制度「給付付き税額控除」の原案を提示。所得に応じて4段階で支援額を変え、子育て世帯には上乗せ給付を行う方針。
裁量労働制の見直し議論、夏以降に先送り 成長戦略分科会
高市首相が掲げる裁量労働制の見直しについて、政府の具体的な議論は夏以降に持ち越しとなった。労使の意見の隔たりが大きく、成長戦略会議の分科会はとりまとめ案で方向性に触れず議論を終えた。
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