大手電力10社が2026年5月28日に発表した6月使用分（7月請求）の標準家庭向け電気料金は、関西電力以外の9社で前月に比べて値上がりすることが明らかになりました。また、大手都市ガス4社も全社で料金を引き上げます。この背景には、中東情勢の混乱により、燃料となる液化天然ガス（LNG）や原油の輸入価格が高騰していることがあります。
電力料金の上昇状況
電力料金の上昇幅が最も大きいのは沖縄電力で、前月比91円の値上がりです。次いで北海道電力が67円の上昇となっています。一方、関西電力は燃料費の変動を料金に上乗せできない状態にあるため、前月水準を据え置きました。
地域別の料金水準
最も高い料金水準は北海道電力の9533円で、最も安いのは九州電力の7606円です。この差は約2000円に達し、地域による負担の格差が顕著です。
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都市ガス料金の動向
都市ガス料金の引き上げ幅は20～24円で、最も高いのは東邦ガスの6617円、最も安いのは東京ガスの5795円です。ガス料金も電力と同様に、燃料価格の上昇が影響しています。
今後の見通しと政府の対応
中東情勢の混乱による燃料価格の高騰は今後も続く見通しで、家計への負担が懸念されています。これを受け、政府は7月から9月使用分の電気代について補助金を支給し、家計負担を軽減する方針を決定しました。
