名古屋や松江で32度、東京都心も30度 各地で真夏日
5月31日、名古屋や松江で32度、東京都心で30度など各地で真夏日が予想され、熱中症対策が呼びかけられている。気象庁によると、広い範囲で30度超の地点が続出する見通し。
5月31日、名古屋や松江で32度、東京都心で30度など各地で真夏日が予想され、熱中症対策が呼びかけられている。気象庁によると、広い範囲で30度超の地点が続出する見通し。
福島県沖を震源とする地震が発生したが、東京電力福島第一・第二原発など県内の原子力施設に異常は確認されなかった。地震による津波被害もなく、安全対策の効果が実証された。
連載「授乳に我慢は必要ですか」第3回。母乳に関する正しい知識が不足し、母性と結びついた誤解が母親を苦しめる現状を報告。東京家政大学での講義から、授乳の自由と社会の理解の重要性を探る。
福島県は学校給食での地元産食材活用を促進するため、新たな補助制度を開始した。この制度は地元農家と学校をつなぎ、児童の食育向上と地域経済活性化を目指す。県内の全小学校が対象で、年間最大100万円を補助。
プリンストン大の研究チームが、ゾウの消失が糞虫の絶滅を引き起こす可能性を実験とシミュレーションで実証。サバンナの健全性や家畜への悪影響も懸念される。
千葉県警は、4月に導入された自転車の青切符制度により、同月の検挙・警告件数が前年同月比で減少し、事故件数も66件減ったと発表。県警は安全意識の向上が要因と分析。
文部科学省は少子化を受け、公立小中学校の統廃合を促す手引を初めて改訂。自治体間の連携を強化し、学校のない地域が増える可能性も。専門家からは懸念の声も上がる。
文部科学省が公立小中学校の統廃合手引を初改訂し、過疎地での統合協議が加速する見通し。一方、少人数教育を生かす小規模校からは、メリットが失われる懸念が上がっている。山梨県丹波中学校の事例を紹介。
能登半島地震で被災した石川県能登町で、文化財防災を考えるフィールドワークが開催。日本航空社員が支援した「あばれ祭」の事例から、祭り存続には地域外からの関係人口が重要だと議論された。
選挙に乗じたヘイトスピーチが街頭やネットで横行。市民団体は対策を求めるが、法整備が不十分で選管も対応に苦慮。一方、抗議活動が選挙妨害とされる動きも。人権と表現の自由のバランスを問う。
禁煙ジャーナル編集長の渡辺文学さん(88)が、世田谷区の駅周辺でポイ捨てタバコの吸い殻拾いをほぼ毎日続け、累計13万本に。加熱式タバコの増加や環境汚染の問題を訴える。
中部9県の私立女子大が40年間で8割以上減少し、現在は椙山女学園大と岐阜女子大の2校のみに。少子化や共学志向、国の再編方針が影響。全国の女子大も減少傾向で、今後の生き残りには独自の魅力が鍵と専門家は指摘する。
高速道路のサービスエリアで、ペットボトルに用を足して投棄する「黄金のペットボトル」問題が深刻化。運転手の多忙さが背景にあり、回収作業員は破裂や感染症のリスクに直面している。
緊急避妊薬の薬局販売が2月に開始され、全国1万3千店以上で販売中。静岡県は薬剤師会と医師会の迅速な連携により、人口10万人当たりの取扱薬局数が全国最多の20.64店に。一方、熊本県は最少の1.46店と地域格差が課題。
国境なき医師団(MSF)は30日、コンゴ東部でのエボラ出血熱の感染が過去に例を見ない速度で拡大していると警鐘を鳴らし、支援不足を訴えた。WHOも遺体接触の危険性を警告。
名古屋市南区でマイクロバスが歩行者をはね死亡させた事故で、運転手の85歳男性が事故直前に踏切に侵入し低速走行するなど異変があったことが判明。所属クラブが異変を察知していた。