全国の私立大学で再編が進む中、中部9県の女子大学が激減していることが本紙の調査で明らかになった。1983年に市邨学園大学（現・名古屋経済大学）が共学化したのを皮切りに、40年間で13校が女子大学としての役割を終え、現在は椙山女学園大学（名古屋市千種区）と岐阜女子大学（岐阜市）の2校のみとなった。これは最大時15校から8割以上の減少に相当する。
共学化の波と少子化の影響
中部9県では、1980年代以降、愛知淑徳大学を含む11校が共学化。金城学院大学は2029年度からの共学化を検討中で、1校は募集を停止した。武庫川女子大学教育総合研究所の安東由則教授（教育社会学）は、全国の女子大学が1998年の98校をピークに減少し、現在は60校にまで減ったと指摘する。
減少の二つの波
安東教授は、女子大減少には二つの大きな波があったと分析する。第一は2000年代で、共学志向の高まりと18歳人口の急減が影響。第二は2020年以降のコロナ禍で、少子化が加速し、伝統校でも学生確保に苦戦するケースが増えた。現在、私立女子大の約7割が定員割れを起こしているという。
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国の方針と厳格化が追い打ち
近年の減少には、大学再編統合を促す国の方針や、入学定員超過率の基準厳格化も影響している。安東教授は「一定数の女子大は残るが、学部の多様化や就職強さなど、共学にはない付加価値が求められる。それを高校生にどうアピールするかが鍵」と展望する。
国公立女子大は4校
国公立の女子大学は、お茶の水女子大学（東京）、奈良女子大学（奈良市）、群馬県立女子大学（群馬県）、福岡女子大学（福岡市東区）の4校。中部9県には私立女子大のみが存在する。
