カテゴリー : 社会
旭川女子高生死亡、内田被告が殺害否認
北海道旭川市で女子高校生が橋から落とされ死亡した事件で、内田梨瑚被告（23）は29日の裁判で「落下を見ていない」と殺害を否認。弁護側の質問に、被害者はロープに捕まり耐えていたと述べた。
泉佐野市の赤ちゃんポスト、来年1月末開始へ
大阪府泉佐野市の千代松大耕市長は29日、自治体主導の赤ちゃんポストについて、来年1月末の運用開始を目指す意向を明らかにした。病院改修を早ければ8月にも開始し、内密出産も同時期に開始したい考え。
火山活動の「ランク分け」実施へ、今夏にも検討開始
政府の火山調査研究推進本部は、噴火時期や規模を予測し被害軽減を図るため、火山ごとの活動度を評価しランク分けする方針を決定。今夏にも部会を設置し検討を開始する。
首都直下地震死者数「半減以上」目標、政府が基本計画改定へ
政府が首都直下地震の死者数を今後10年で半減以上に減らす目標を掲げ、感震ブレーカーの普及を目指す基本計画改定案をまとめた。火災による死者が全体の7割を占めることから、設置率目標を25％から「おおむね設置」に引き上げる。
政府の火山本部、初の基本施策で活火山をランク分けへ
政府の火山調査研究推進本部は29日、今後10年間の総合的な調査観測計画をまとめ、活火山を科学的根拠に基づきランク分けする方針を初の「総合基本施策」に盛り込んだ。中央防災会議の意見を経て正式策定へ。
警察官をオンカジ賭博疑いで書類送検、千葉県警
千葉県警は29日、柏署の男性巡査長（39）を常習賭博容疑で書類送検した。オンラインカジノで約15万回、計約1億円を賭けた疑い。巡査長は停職6カ月の懲戒処分後、依願退職した。
入管職員常駐の外国人相談窓口、川口市役所に7月設置
埼玉県川口市は、外国人住民からの相談に対応するため、東京出入国在留管理局の職員が常駐する窓口を7月に市役所内に設置すると発表した。自治体に入管職員が常駐する窓口は全国初。
京都府土地開発公社8億円横領、元主査が起訴内容認める
京都府土地開発公社から8億円以上を着服したとして業務上横領罪などで起訴された元主査の守山繁美被告が、大阪地裁の初公判で起訴内容を認めた。一方、約1億2千万円を受け取った長男は否認している。
川口市役所に全国初の入管庁職員常駐、7月新設の外国人相談窓口
埼玉県川口市は2026年7月、市役所に外国人相談窓口を新設し、出入国在留管理庁職員1人が常駐する。自治体施設への入管庁職員常駐は全国初。在留資格に関する相談増加に対応し、迅速な対応を目指す。一方、専門家からは懸念の声も。
広陵野球部集団暴力、被害生徒の父が学校調査に疑義
広陵高校野球部の暴行事案で、集団暴力と認定された元部員の父親が取材に応じ、当初の学校調査を「身内に甘かった」と批判。第三者委の報告で監督の発言も問題視された。
外国人留学生40万人超、政府目標を前倒し達成
2025年度、日本の外国人留学生数が初めて40万人を超え、政府が2033年までに掲げた目標を早期達成。ネパールやミャンマーからの留学生が大幅に増加。一方、日本人の海外留学者数は伸び悩み、円安や物価高が影響。
大麻所持で逮捕のバレー元日本代表「米国で吸った」
大麻所持の疑いで逮捕されたバレーボール男子元日本代表の佐藤駿一郎容疑者（26）が、「5月にアメリカで大麻を吸った」と供述していることが29日、関係者への取材で分かった。警視庁は入手経路などを調べている。
ケニア女子校寮火災、生徒16人死亡 放火容疑で8人逮捕
ケニア西部の女子学校寮で28日未明に発生した火災で、生徒16人が死亡、79人が負傷。警察は放火の疑いで生徒8人を逮捕した。背景に学校の厳しい規律や劣悪な環境への抗議があるとされる。
島根原発で耐震データ不正なし、中国電力が報告
中国電力は、島根原発（松江市）の耐震データについて自主調査した結果、不正は確認されなかったと明らかにした。中部電力浜岡原発のデータ不正問題を受け、基準地震動の計算手順を点検した。
長野・善光寺近くでガス漏れ、50代作業員意識不明
29日午後、長野市の善光寺付近で都市ガスの配管工事中にガス漏れが発生し、50代の男性作業員が意識不明の状態で病院に搬送された。ガスに毒性はないが、吸引による酸欠の恐れがある。
川崎市、放課後デイ事業者を詐欺容疑で告訴へ
川崎市は29日、放課後等デイサービスを運営する「SKコーポレーション」が記録改ざんなどで障害児通所給付費約3.9億円を不正受給したと発表。返還に応じず、刑事告訴へ。
大阪市が特区民泊の新規申請停止、駆け込み千件超
大阪市は29日、特区民泊の新規申請受付を停止した。期限前の駆け込み申請が殺到し、5月の申請数は千件を超えた。市には全国の特区民泊の9割以上が集中し、住民苦情を受け申請受理を打ち切る方針。
ゲノム医療普及促進を要望、保険適用拡大や研究体制強化
国会議員や研究者らでつくる「ゲノム医療推進研究会」は29日、がん患者らの全遺伝情報を網羅的に調べ有効な治療法を探すゲノム医療の普及を求める提言を厚生労働省に提出。保険適用拡大や研究体制強化を訴えた。
エフエム東京、音楽フェス応募数水増しで社長ら処分
エフエム東京は29日、10代向け音楽フェス「閃光ライオット」の応募数を水増し公表したとして、社長ら役員5人と社員16人を処分した。実際の応募数は公表の約3分の1だった。
元大阪地検検事正の性的暴行事件、被害女性が訴因変更要求
元大阪地検検事正の北川健太郎被告の準強制性交罪事件で、被害を訴える元検事の女性が記者会見し、訴因変更や第三者委員会による調査検証を改めて求めた。
名古屋でマイクロバスが歩行者2人をはね意識不明
29日午後、名古屋市南区の交差点でマイクロバスが歩行者2人をはねる事故が発生。30代の男女が意識不明の重体で病院に搬送された。警察が詳しい状況を調べている。
アスリート薬物事件相次ぐ背景と支援の必要性
アスリートによる違法薬物事件が後を絶たない。警視庁のデータでは若年層の検挙割合が増加。トップ選手特有のプレッシャーやメンタル不調が背景にあり、育成段階からの支援体制が急務と専門家は指摘する。
鎮火した岩手・大槌町山林火災、次の課題は所有者特定と復旧
岩手県大槌町で町面積の8%超を焼失した山林火災が鎮火。復旧に向け協議会を設置するが、山林所有者の特定や復旧意思の確認、新たな災害への備えなど課題が山積している。
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