川崎市は29日、放課後等デイサービスなどを運営する同市内の事業者「SKコーポレーション」が、障害児通所給付費約3億9000万円を不正に受給していたと明らかにしました。市は給付金の返還請求に応じていないとして、法人の代表を詐欺容疑で刑事告訴する方針です。
不正の内容
市の調査によると、同法人が市内で運営していた四つの事業所において、2019年8月から2024年8月までの期間にわたり、以下のような不正が確認されました。
- 利用者が事業所に来ていないにもかかわらず、サービスを提供したように記録を偽造し、給付費を水増し請求
- 必要な管理者を長期間配置しなかった
これらの不正行為により、障害児通所給付費が不適切に支給されていたとしています。
今後の対応
市は既に給付費の返還を求めていましたが、事業者がこれに応じなかったため、刑事告訴に踏み切ることを決定。告訴は近く行われる見通しです。
なお、障害児通所給付費は、障害のある子どもが放課後や休日に事業所で支援を受けるための公費負担制度であり、市は厳正に対処するとしています。



