ゲノム医療の普及促進を要望、保険適用拡大や研究体制強化を提言

国会議員や研究者らで構成される「ゲノム医療推進研究会」は29日、がん患者の全遺伝情報を網羅的に解析し効果的な治療法を特定するゲノム医療の早期普及を求める提言書を厚生労働省に提出した。提言では、公的医療保険の適用範囲拡大や研究体制の強化が主要な柱として掲げられている。

がん遺伝子パネル検査の現状と課題

提言では、がん関連遺伝子の異常を調べ最適な治療法を選択する「がん遺伝子パネル検査」について、現在の保険適用が標準治療後に限定されている点を問題視。早期段階での検査実施を可能にするため、「主治医が適切と判断するタイミングで保険診療として実施できるようにすべき」と強調した。

オンライン診療体制の整備も要望

さらに、全国どこからでもアクセス可能なオンライン診療体制の整備も求め、地域格差なくゲノム医療を受けられる環境づくりを訴えた。研究会は、これらの施策を通じてがん患者の治療選択肢を広げ、医療の質向上につなげたい考えだ。

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提言は、ゲノム医療の進展が難治性がんの克服や個別化医療の実現に不可欠とし、政府に対し迅速な対応を促している。