美馬市、全職員の防災士資格取得を達成 県内初
徳島県美馬市が2020年度に目標とした全正規職員の防災士資格取得を今年2月に達成した。県内自治体では初めての取り組みで、336人が資格を取得。新規採用者にも取得を促し、地域防災力の向上を図る。
徳島県美馬市が2020年度に目標とした全正規職員の防災士資格取得を今年2月に達成した。県内自治体では初めての取り組みで、336人が資格を取得。新規採用者にも取得を促し、地域防災力の向上を図る。
福島県沖を震源とする地震が発生し、最大震度5弱を観測しました。気象庁は津波の心配はないと発表し、建物の倒壊や人的被害の報告は現在のところありません。
天皇、皇后両陛下と愛子さまが福島県富岡町を初訪問。津波で流されたパトカーや震災の記憶を伝えるミュージアムを視察し、皇后さまは「痛ましいですね」と悲痛な表情で見入りました。
兵庫県朝来市教育委員会は、児童生徒の「五月病」対策として、2026年度から市立小中学校の4月授業を5時間に短縮すると発表。下校時間を早め、環境変化による心理的負担を軽減する。年間授業時数は確保可能で、県内では珍しい試みとされる。
佐賀県唐津市の西九州道で6日午後、中型トラックが乗用車に追突し、対向車線にはみ出して軽乗用車と正面衝突する4台絡む多重事故が発生。軽乗用車の43歳男性が死亡、2人が搬送されました。現場付近は通行止めとなり、警察が原因を調査中です。
兵庫県豊岡市消防本部が1月に運用開始した「林野火災注意報」を初めて発令。乾燥した気象条件で火災リスクが高まり、たき火などの屋外での火の使用を控えるよう市民に呼びかけています。制度の周知が課題となっています。
融資金詐欺事件の取り調べで、検事が「検察庁を敵視するのは反社や」と侮辱したとされる問題で、不起訴処分を受けた検事について、取り調べを受けた社長が東京の検察審査会に審査を申し立てる。7日にも申立書を提出し、刑事裁判を求める付審判請求も行っている。
三重県桑名市のカスタマーハラスメント防止条例に基づく昨年度の相談件数は24件で、うち配送荷物破損での土下座要求など2件がカスハラ認定。警告で改善し、氏名公表は見送られた。市長は条例効果を検証し、改正も検討すると表明。
政府は7日、デジタル教科書を正式な教科書とする学校教育法改正案などを閣議決定した。2030年度の小学校教科書から順次導入される見通しで、紙とデジタルのハイブリッド型も可能に。一方で「浅い読み」や健康面への懸念も指摘されている。
福岡県警は、自社所有の事務所に放火し、数千万円の保険金を詐取しようとした疑いで、中国籍の男女4人を詐欺未遂容疑で再逮捕しました。事件は昨年12月に発生し、容疑者らは親族や知人関係とされています。
2027年度から使用される高校「論理国語」の教科書で小説掲載が増加。夏目漱石「こころ」を30ページ以上載せる例もあり、実用文中心の科目に小説が定着しつつある。背景には教員の声や検定制度の影響が指摘される。
パワーハラスメントの相談件数は2024年度に7万件を超え、年々増加している。しかし、被害者の多くは「何をしても解決にならない」と通報を控えており、企業側の対応も不十分な実態が明らかになった。
福岡市の商業施設で令和2年に発生した女性刺殺事件で、少年院仮退院直後の15歳だった男性受刑者(現20)と母親に損害賠償を求めた訴訟。福岡高裁が母親の監督義務違反を認め約5400万円の連帯支払いを命じた判決に対し、母親側が最高裁に上告した。一審は受刑者のみに賠償を命じていたが、二審で母親の責任が認められた経緯がある。
天皇・皇后両陛下と長女愛子さまが6日、東京電力福島第1原発が立地する双葉町を初めて訪問。伝承館で犠牲者を悼み、被災者と懇談。温かいお言葉に触れた被災者は「前を向く力になった」と復興への決意を新たにしました。
大分市の国道197号で高さ約9メートルの道路照明が倒れる事故が発生。大分県は県内の最大約2800基を緊急点検するよう指示した。照明は1971年設置で根元が腐食しており、同様の事故防止に向けた対策を検討中。
警視庁は、覚醒剤約270キロ(末端価格約143億円)を密輸した疑いで、パキスタン国籍の男を含む6人を逮捕した。主犯格は成田空港から出国しようとしたところを確保され、否認している。
改正道路交通法が施行され、岐阜県警は5日までに自転車違反で132件の警告を実施。並進や一時不停止が多く、青切符交付はなし。自転車保護ルールも新設され、安全対策が強化されています。
2024年5月に首都高速道路で発生した死亡事故で、過失致死傷罪に問われたトラック運転手の被告が控訴を取り下げ、懲役7年6月の一審判決が確定した。事故では3人が死亡、3人が重軽傷を負った。
福岡市で2020年に発生した女性刺殺事件で、受刑者の母親が福岡高裁の約5400万円賠償命令を不服とし、最高裁に上告。一審と高裁で母親の監督責任の判断が分かれた。
自民党の孤独・孤立対策特命委員会が、全国初の内密出産を実施する熊本市の慈恵病院を視察。松野博一PT座長は法的整理の難しさを認めつつ、5月頃までに論点を取りまとめる方針を示しました。
連合福岡が発表した今春闘の中間集計で、福岡県内の組合員300人未満の中小組合の平均賃上げ額が1万5481円と過去最高を記録。人手不足を背景に、大手との賃金格差是正が進んでいる。
2026年4月7日午前10時頃、福島県沖を震源とするマグニチュード5.2の地震が発生しました。津波の心配はありませんが、一部地域で震度4の揺れを観測し、気象庁は余震への警戒を呼びかけています。
福島県沖を震源とする地震が発生し、福島県で最大震度5弱を観測。気象庁は津波の心配はないと発表したが、今後1週間程度は同程度の地震に注意を呼びかけている。
JR西日本は7日、強風の影響で湖西線の和邇駅から近江今津駅間の運転を正午頃から夕方まで見合わせると発表。特急サンダーバードは東海道・北陸線に迂回し、約30分の遅れが発生する見込み。
長崎県・壱岐島沖での医療ヘリ事故を受け、厚生労働省が医療従事者の水中脱出訓練受講費用の補助制度を創設。フロート購入費も支援し、ドクターヘリの安全確保を強化する方針です。
福島県で7日午前、最大震度5弱の地震が発生しました。建物の壁崩落や停電などの被害が報告されており、気象庁は余震に警戒を呼びかけています。
名古屋市は東区葵の建設現場で発見された不発弾の撤去作業を19日に実施。これに伴い市営地下鉄東山線と桜通線の一部区間が運休し、複数の市バス路線で迂回運転が行われる。現場周辺では半径約300メートルの立ち入り規制も実施予定。
三重県警察学校で入校式が行われ、警察官や警察職員として採用された108人の初任科生が新たなスタートを切りました。谷井義正本部長は使命感と向上心を忘れないよう訓示し、代表の宮崎珠光巡査は事故死傷者減少への決意を語りました。
長崎県壱岐島沖での医療搬送ヘリ事故から1年。姉と甥を失った遺族は喪失感を抱えながらも、離島医療におけるヘリの必要性を強く訴える。医師はヘリを「最後の砦」と強調し、広域的な対応体制の構築を求める声が高まっている。