福島県沖でM5.2地震、津波なしも揺れ注意 (07.04.2026)
2026年4月7日午前10時頃、福島県沖を震源とするマグニチュード5.2の地震が発生しました。津波の心配はありませんが、一部地域で震度4の揺れを観測し、気象庁は余震への警戒を呼びかけています。
2026年4月7日午前10時頃、福島県沖を震源とするマグニチュード5.2の地震が発生しました。津波の心配はありませんが、一部地域で震度4の揺れを観測し、気象庁は余震への警戒を呼びかけています。
福島県沖を震源とする地震が発生し、福島県で最大震度5弱を観測。気象庁は津波の心配はないと発表したが、今後1週間程度は同程度の地震に注意を呼びかけている。
JR西日本は7日、強風の影響で湖西線の和邇駅から近江今津駅間の運転を正午頃から夕方まで見合わせると発表。特急サンダーバードは東海道・北陸線に迂回し、約30分の遅れが発生する見込み。
長崎県・壱岐島沖での医療ヘリ事故を受け、厚生労働省が医療従事者の水中脱出訓練受講費用の補助制度を創設。フロート購入費も支援し、ドクターヘリの安全確保を強化する方針です。
福島県で7日午前、最大震度5弱の地震が発生しました。建物の壁崩落や停電などの被害が報告されており、気象庁は余震に警戒を呼びかけています。
名古屋市は東区葵の建設現場で発見された不発弾の撤去作業を19日に実施。これに伴い市営地下鉄東山線と桜通線の一部区間が運休し、複数の市バス路線で迂回運転が行われる。現場周辺では半径約300メートルの立ち入り規制も実施予定。
三重県警察学校で入校式が行われ、警察官や警察職員として採用された108人の初任科生が新たなスタートを切りました。谷井義正本部長は使命感と向上心を忘れないよう訓示し、代表の宮崎珠光巡査は事故死傷者減少への決意を語りました。
長崎県壱岐島沖での医療搬送ヘリ事故から1年。姉と甥を失った遺族は喪失感を抱えながらも、離島医療におけるヘリの必要性を強く訴える。医師はヘリを「最後の砦」と強調し、広域的な対応体制の構築を求める声が高まっている。
福岡県八女市の西日本短大付属高硬式野球部の前監督、西村慎太郎氏(54)が解任処分を不服として申し立てた労働審判が不成立となり、訴訟に移行することが判明。学校側は就業規則違反を理由に解任したが、西村氏側は反論を続ける。
政府は7日、デジタル教科書を紙と同様の正式教科書と位置付け、小中学校で無償配布対象とする改正法案を閣議決定した。2027年4月施行を目指し、2030年度の次期学習指導要領全面実施に向けた準備が進む。
政府は労災保険法改正案を閣議決定。遺族補償年金の年齢要件を撤廃し男女格差を解消。小規模農林水産業への強制適用や一部疾患の時効延長も盛り込んだ。1965年以来の制度変更となる。
北九州市小倉南区の住宅で7日未明に発生した火災で、焼け跡から2人の遺体が発見された。住人の70代夫婦とみられ、息子とみられる50代男性も病院に搬送された。消防と警察が詳細な原因を調査中。
福島県内の特定地域で、新たな避難指示の解除に向けた方針が復興庁から発表されました。放射線量の低減とインフラ整備の進展を背景に、住民の帰還を促進する取り組みが進められています。
京都府南丹市で市立園部小6年の安達結希君(11)が登校中に行方不明になってから2週間。学校は保護者説明会で当日の親への連絡遅れを謝罪し、登下校時の見守り態勢強化を伝えた。府警は延べ約640人で捜索を続けるが、有力な手がかりは得られていない。
新生活シーズンに自分でお弁当を作る際の無理なく続けるコツを料理研究家の井原裕子さんが紹介。おかずは定番のローテーションでOKで、好きな味を繰り返すことが大切だとアドバイス。
福島県で新たな地震が発生し、最大震度5弱を観測しました。気象庁によると、津波の心配はなく、人的被害や建物の損傷は現在確認されていません。詳細な震源や規模について調査が進められています。
ジャーナリストの池上彰氏(75)が福島大学経済経営学類の客員教授に就任。夏期集中講座で直接指導し、福島の地から日本の未来を考える機会を提供する抱負を語りました。任期は来年3月末まで。
福島県沖を震源とする地震が発生し、福島県いわき市で震度5弱を観測しました。気象庁は津波の心配はないと発表し、現在のところ大きな被害の報告はありません。
福島県の避難指示解除区域で人口が回復傾向にある一方、インフラ整備や雇用創出などの課題が残っている。復興庁の調査によると、一部地域では人口が前年比で増加しているものの、高齢化や地域コミュニティの再構築が急務となっている。
春の全国交通安全運動が「おまじない 自分を守る みぎひだり」をスローガンに展開中。本県では昨年の交通事故が前年比1割増で、特に春先は低学年児童の事故が増加傾向。運動では自転車の交通反則切符制度の啓発や飲酒運転根絶を重点目標に掲げている。
福島県沖で7日午前7時54分頃、地震が発生し、最大震度5弱を観測しました。気象庁は津波の心配はないと発表し、現時点で大きな被害の報告はありませんが、余震に注意を呼びかけています。
春の全国交通安全運動が始まった6日、さいたま市と大宮署はソニックシティでイベントを開催。子どもユニット「ミドリーズ」が一日署長となり、歌やダンスで交通安全を呼びかけました。
さいたま市教育委員会は、不登校の児童生徒を対象とした小中一貫型の「いろどり学園」を開校しました。6つのキャンパスで対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド教育を実施し、131人が転入学。専門スタッフを配置し、保護者支援も強化しています。
自民党・神奈川4区の永田磨梨奈衆院議員(43)が、女性議員としての経験やジェンダー平等への思いを語る。フリーアナウンサーから市議、県議を経て国会議員となり、性別を意識せず自然体で政治に取り組む姿勢を強調。
天皇皇后両陛下と長女愛子さまが6日、福島県を訪問し、東日本大震災と原発事故からの復興状況を視察。双葉町の伝承館で被災者と懇談し、供花台で犠牲者を追悼しました。両陛下は復興への敬意を新たにし、愛子さまは初めての来県で貴重な機会に。
警視庁の筒井洋樹警視総監が、春の全国交通安全運動に合わせて大田区立大森東第一小学校を訪問。新入生82人に横断歩道の正しい渡り方を指導し、保護者には通学路の危険箇所確認を呼びかけました。都内では小学生の人身事故が年間千件以上発生しており、特に低学年の安全意識向上が課題です。
品川区は、広島と長崎で被爆したアオギリとクスノキの種から育った「被爆樹木2世」の苗木を中央公園に植樹しました。非核平和都市宣言の精神を広め、区民と共に平和への思いを育てる取り組みです。
東京都世田谷区の等々力渓谷で、倒木の危険があったため2023年7月から立ち入り禁止となっていた遊歩道が、危険木の伐採などの作業を終え、約3年ぶりに通行再開されました。区は木の生育環境改善にも取り組み、都会のオアシスとしての魅力を維持しています。