米イラン再協議19日か 3兆円超資産解除で調整 (17.04.2026)
米ニュースサイトの報道によると、米国とイランの再協議が19日にもパキスタンで開催される可能性がある。イランが濃縮ウランを放棄する見返りに、米国が凍結資産200億ドル(約3兆1700億円)を解除する方向で調整中という。
米ニュースサイトの報道によると、米国とイランの再協議が19日にもパキスタンで開催される可能性がある。イランが濃縮ウランを放棄する見返りに、米国が凍結資産200億ドル(約3兆1700億円)を解除する方向で調整中という。
在ベネズエラ米大使館は、ドグ臨時代理大使が近く退任すると発表。1月の米軍攻撃後に赴任し、断絶していた外交関係の再構築に尽力。後任には中南米経験豊富なジョン・バレット氏が就く。
トランプ米大統領が米イラン間の戦闘終結協議が「2日以内」に再開される可能性を示唆。パキスタンでの再協議を調整中だが、ホルムズ海峡を巡る対立や核開発問題は依然として残されたままだ。
米紙報道によると、欧州各国はトランプ米大統領のNATO脱退可能性に備え、米国抜きで欧州を防衛する計画を非公式に検討している。ドイツ、英国、フランスなどが主導し、ロシアへの抑止力維持が目的だ。
チャールズ英国王が今月下旬に米国を国賓訪問し、米議会で演説することが発表された。英君主の米議会演説は1991年の故エリザベス女王以来33年ぶり2回目。イラン問題を巡る英米関係の緊張の中での演説となる。
トランプ米大統領がイタリアのメローニ首相をイラン攻撃への非協力で批判。メローニ氏は「米欧の橋渡し役」を自任してきたが、イラン問題を巡り両者の関係に深刻な亀裂が生じている。
自民党山口県連は、知事選で同党推薦候補と争い除名処分を受けた有近真知子・元県議ら3人の再審査請求を認めない方針を了承した。党紀委員会は「再審査に値しない」と報告し、幹事長は「一方的な事実誤認に基づく主張」と説明した。
米ニューヨークで、イスラエルへの武器売却に反対する市民団体がシューマー院内総務の事務所前でデモを実施。道路封鎖により約100人がニューヨーク市警に拘束され、議会での阻止を訴えました。
ハンガリーの次期首相に就任予定のマジャル党首が、EUによるウクライナへの約900億ユーロの無利子融資に反対しない考えを示した。オルバン政権の反対で滞っていた支援が実行される見通しとなり、財政難のウクライナに追い風となる。
中道改革連合が衆院選の総括素案を公表。惨敗の原因として立憲民主党と公明党の支持基盤合算の誤算を指摘し、党名変更の検討や新政策ビジョン策定を含む大胆な党改革の必要性を強調した。
ハンガリー総選挙で新興野党ティサが与党フィデスに勝利。オルバン首相が敗北を認め、16年ぶりの政権交代が確実に。EUとの関係改善やロシア政策の見直しも見込まれる。
ハンガリー議会選挙で中道右派野党「ティサ」の勝利が確実となり、16年ぶりの政権交代が実現。オルバン首相率いる与党フィデスは敗北を認め、新たな政治局面へ。
トランプ米大統領がホルムズ海峡の封鎖作業開始を表明。イランに対抗し、海峡を通航する船舶への管理を強化する狙いとみられる。イランの反発で緊張が高まる可能性がある。
ペルーで大統領選挙の投票が開始されました。世論調査では、故アルベルト・フジモリ元大統領の長女で右派政党党首のケイコ・フジモリ氏が支持率18.6%でトップに立っています。日系人としての大統領誕生に注目が集まります。
トランプ米大統領がホルムズ海峡の一掃作業開始をSNSで宣言。日本や中国、韓国に言及し、機雷除去などを念頭に置いているとみられる。海峡の安全確保は利用国の責任だと主張し、日本への不満も示した。
ニュージーランド・オークランド市が韓国市民団体寄贈の慰安婦少女像の市有地設置を検討。大沢誠駐NZ大使は「日NZ外交関係に重大な影響」と強く反対し、28日に判断される見通し。
米紙報道によると、米国はイランとの戦闘終結に向けた協議で、イランが拘束する米国人の解放を要請する見通し。少なくとも6人の米国人が拘束されているが、協議が難航した場合は要請が先送りされる可能性もある。
トランプ米大統領がNATOに対し、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の安全確保に向けた支援計画を数日以内に示すよう要求した。NATOのルッテ事務総長は米国との連携姿勢を強調し、対イラン作戦への協力も訴えた。
トランプ米大統領はホルムズ海峡の通航料徴収を米国とイランの共同事業とする案を示した。一方、イランは停戦中に石油タンカーから仮想通貨で通航料を徴収する方針を報じられており、海峡を巡る国際的な緊張が高まっている。
米国とイランの2週間停戦合意を受け、日本船主協会の篠原康弘理事長は「安堵している」としつつも、ホルムズ海峡の安全通航条件が不透明だと指摘。ペルシャ湾に残る日本関係船42隻の早期救出を訴え、人道問題として緊急性を強調した。
社民党の福島瑞穂党首は8日、党首選の記者会見で敗れた大椿裕子前参院議員の発言を認めなかった問題について「配慮が足りなかった」と謝罪した。会見での対応が自由な発言を封じるものとして批判を浴びている。
米国とイランの停戦合意発表を受け、米与党共和党はトランプ大統領の指導力を称賛した一方、野党民主党議員は「イランにとって歴史を変える勝利だ」と厳しく批判。議会ではイランの提案検討も示され、政治的反応が分かれる。
英国政府は7日、米国人気ラッパーのカニエ・ウェスト氏の入国を拒否することを決定した。ウェスト氏はナチス・ドイツのヒトラーを礼賛する曲を発表しており、7月のロンドン音楽祭出演予定に反対の声が強まっていた。スターマー首相も反ユダヤ主義との闘いを強調した。
ハンガリーを訪問したバンス米副大統領は、12日の議会総選挙での与党勝利に向けオルバン首相への支持を表明した。トランプ政権は2月にもルビオ国務長官が同国を訪問しており、選挙への干渉姿勢を強めている。
トランプ米大統領はイランに対し、ホルムズ海峡の開放を要求し、進展がなければ発電所や橋の破壊を警告。イランは停戦を拒否し、戦闘の恒久的終結を求める10項目の回答を提示した。
国民民主党宮崎県連は定期大会を開催し、党勢拡大に向けて来春の統一地方選を含む地方議員選挙での候補者擁立を進める方針を掲げました。代表の長友慎治衆院議員や立憲民主党の山内佳菜子参院議員が連携を呼びかけ、野党勢力の結束を強調しました。
台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席が7日、中国を訪問。習近平総書記との会談を予定し、「台湾海峡の戦争を避けるために対話を進める」と表明。2016年以来の党首会談で、台湾情勢の緊張緩和が焦点となる。
米紙報道によると、イランは米国との戦闘終結提案に対し、ホルムズ海峡開放を回答。開放条件として、船舶通航料を1隻当たり約200万ドル(約3億2千万円)要求し、収益をインフラ再建に充てる計画を示した。
日本政府関係者によると、イランで1月に拘束されたNHKテヘラン支局長が保釈された。出国はできないが、首都テヘラン市内で保護されている。茂木外相が電話会談で解放を要求していた。
トランプ米大統領は、イランで撃墜された米軍戦闘機の乗員救出作戦で爆撃機や戦闘機など計155機を投入したと明らかにした。イラン側の捜索をかく乱するため、偽装工作も多数実施したという。