ウクライナ和平協議、次回はUAEで3カ国協議へ
米国とウクライナは26日、スイス・ジュネーブで高官協議を実施。ロシアも交えた次回の3カ国協議に向けた地ならしが目的で、ウクライナ側は経済や復興について議論したと明らかにした。ゼレンスキー大統領は次回協議が3月上旬にアブダビで行われる可能性を示唆。
米国とウクライナは26日、スイス・ジュネーブで高官協議を実施。ロシアも交えた次回の3カ国協議に向けた地ならしが目的で、ウクライナ側は経済や復興について議論したと明らかにした。ゼレンスキー大統領は次回協議が3月上旬にアブダビで行われる可能性を示唆。
キューバ領海に侵入した米国船がキューバ沿岸警備隊と銃撃戦となり、米政府当局者は米国籍保有者1人が死亡、1人が負傷したと明らかにした。船は盗難品で、犯罪歴のある人物も乗船していた。
デンマークのフレデリクセン首相は3月24日に総選挙を実施すると表明しました。トランプ米政権が領有を狙うグリーンランドへの対応が最大の焦点で、首相率いる社会民主党の支持率回復を受けた早期実施となりました。
高市早苗首相の施政方針演説に対する代表質問最終日、共産党は衆院選での惨敗により参院のみで質問。衆院での代表質問欠席は56年ぶりで、党の衰退が国会論戦の舞台設定にも表れた。
キューバ内務省は25日、米国フロリダ州登録の高速艇が領海に侵入し、国境警備隊との銃撃戦で乗組員4人が死亡、6人が負傷したと発表。全員が米国在住のキューバ人でテロを企てていたと主張。米国側は関与を否定。
自民党栃木県連は25日、衆院選で党公認候補とは異なる候補を支援した自民党籍の首長ら4人について、党紀委員会の審査結果を承認し、処分を最終決定しました。三森文徳・元県議は党員資格停止1年、相馬憲一・大田原市長ら3首長は戒告処分となりました。
英BBC放送が、英政府がインド洋の英領チャゴス諸島をモーリシャスに返還する協定の批准動きを一時停止したと報じた一方、英政府はこれを否定。米軍基地が置かれるディエゴガルシア島の管理を巡り、米国の姿勢も注目される。
高市早苗首相が衆院選当選の自民党議員315人にカタログギフトを配布し、総額1000万円相当に上ることが判明。政治資金を使った広範な贈り物に「金権体質変わらず」との批判が高まっている。
自民党山口県連は24日、党紀委員会を開き、知事選で落選した元県議の有近真知子氏ら3人を除名、柳井市長の井原健太郎氏を役職停止とした。党推薦候補に反する行動が処分理由。
イラン当局が日本人1人を拘束した問題で、尾崎正直官房副長官が記者会見で明らかにした。拘束された人物はNHKのテヘラン支局長と報道されており、政府はイラン側に早期解放を強く求めている。
英国の情報コミッショナー事務局(ICO)は、米国のインターネット掲示板レディットに対し、子どもの個人情報を違法に使用したとして約30億円の罰金を科した。子どものプライバシー関連では最高額の制裁となる。
国民民主党東京都連は24日、公選法違反(買収)容疑で逮捕された入江伸子元都議を除籍処分とした。川合孝典都連会長らは記者会見で謝罪し、再発防止策を講じた後、役職を辞任する方針を示した。
国民民主党東京都連は24日、衆院選買収容疑で逮捕された元都議の入江伸子容疑者を除籍処分とした。川合孝典都連会長は記者会見で謝罪し、事件対処後に辞任する意向を示した。党は他の候補者も調査中。
スロバキアのフィツォ首相は、ロシア産原油を運ぶドルジバ・パイプラインの損傷に反発し、ウクライナへの緊急電力供給を停止するよう指示した。ハンガリーと連携し、原油輸送再開を求める圧力の一環と主張している。
衆院選で落選した中道改革連合の岡田悟元衆院議員が離党意向を表明。立憲民主党出身で当選1回の岡田氏は、政策や政党名、比例名簿の決め方に批判を展開し、幹部クラスでも事前に知らされていなかったと不満を語った。
米首都ワシントン中心部のリンカーン記念堂で21日、ロシアによるウクライナ侵攻開始から4年となる24日を前に連帯集会が開催された。千人前後の参加者がウクライナ国旗を掲げ、戦争終結に向けた制裁強化や軍事的支援の必要性を訴えた。
中道改革連合の新執行部が発足したが、立憲民主党からの造反投票や参院統一会派の見送り、衆院選落選者の離党表明などが重なり、早くも足並みの乱れが表面化している。波乱含みのスタートとなった。
米政府高官が、イランへの軍事圧力を強化するため中東地域への部隊配置を3月中旬までに完了させる方針を明らかにした。イラン核問題協議を背景に、米国は攻撃準備を整えて大幅な譲歩を迫る構えだ。
米紙報道によると、トランプ政権が検討中の台湾への追加武器売却計画が宙に浮いた状態に。中国の習近平国家主席が慎重対応を要求し、4月の訪中実現を目指すトランプ大統領は摩擦回避を優先。米中首脳会談では貿易摩擦休戦延長や総領事館再開などが議題となる見通し。
2026年衆院選で自民党が圧勝し、リベラル勢力が大敗した背景を岡田憲治教授が分析。リベラルは正論を振りかざすだけで具体的提案がなく、有権者から「感じの悪い社会科教師」と見られ、支持を失っている現状を指摘する。
中道改革連合の小川代表、立憲民主党の水岡代表、公明党の竹谷代表が会談し、3党の合流は当面見送られることになった。首相指名選挙では小川氏への投票で大筋合意し、政策協議の統合などで連携を強化する方針を確認した。
中道改革連合の小川淳也新代表が執行部人事を固め、世代交代や女性登用を通じて党の刷新を図る。立憲民主・公明両党出身者のバランスに配慮し、党内融和と支持拡大を目指す戦略が浮き彫りに。
中道改革連合の小川淳也代表は16日、新執行部人事を固めた。幹事長に立憲民主党出身の階猛衆院議員、政調会長に公明党出身の岡本三成氏、国対委員長に立憲出身の重徳和彦氏を起用する。
衆院選で落選した中道改革連合の小沢一郎前衆院議員が、自身のユーチューブチャンネルで今後の政治活動について語った。56年の政治生活に終止符を打つ道もあるとしつつ、党内の若い世代を支援することで「政治生活は継続することになる」と表明した。
日本維新の会は15日の役員会で、吉村洋文代表(大阪府知事)の続投を正式決定。代表選実施の電子投票では反対619票で賛成102票を大きく上回り、高市早苗首相からの閣内協力打診についても異論はなかった。
中道改革連合の小川淳也代表は、幹事長をはじめとする執行部人事を巡り、党内融和を最優先する姿勢を強調。一致結束した上で外に訴えかける方針を示し、新執行部は特別国会召集の18日までに発足させる見通しだ。
米国とイスラエルが首脳会談でイランへの経済圧力強化で合意したと報道。イラン産原油の中国への輸出を標的にし、追加関税の適用も検討。トランプ大統領の訪中への影響も懸念される。
ルビオ米国務長官はミュンヘン安全保障会議で演説し、米国と欧州の運命は結び付いていると述べ、協調維持を訴えた。一方で、安保面での負担共有を求める考えも示し、欧州諸国の懸念払拭を図った。
中道改革連合は13日、議員総会で代表選を実施し、小川淳也元幹事長が階猛元総務政務官を破り新代表に選出された。小川氏は就任会見で、女性や若手登用を強調し、憲法改正では自衛隊明記の考え方を完全には否定しない姿勢を示した。