米イラン15項目で認識一致 トランプ氏「対話はイラン側が求めてきた」 (23.03.2026)
トランプ米大統領は23日、イラン側との対話で15項目ほどの主要項目で認識が一致していると発表。核兵器不保有などを含むと説明し、対話はイラン側が求めてきたと主張した。
トランプ米大統領は23日、イラン側との対話で15項目ほどの主要項目で認識が一致していると発表。核兵器不保有などを含むと説明し、対話はイラン側が求めてきたと主張した。
インド船籍の液化石油ガス(LPG)タンカー2隻が23日にホルムズ海峡を通過した。モディ首相がイランのペゼシュキアン大統領と直接交渉し、航行の自由確保に成果を上げた可能性が浮上している。
トランプ米大統領は、イランとの「生産的な対話」が行われたとして、国防総省に対しイランの発電所やエネルギー施設への攻撃を5日間延期するよう指示した。対話の進展を条件に挙げ、今週中も協議が続く見通しを示した。
社民党の党首選で、有効投票数の過半数を得た候補者がおらず、同党初の再選挙が実施される。福島党首と大椿裕子前参院議員の2人が決選投票に進み、開票は4月6日に行われる。
スロベニアで行われた国民議会選挙で、ロベルト・ゴロブ首相率いる中道左派与党・自由運動党が29議席を獲得し第1党を維持。反移民を掲げるヤネス・ヤンシャ前首相の野党・スロベニア民主党は28議席で、連立協議次第では政権交代の可能性も。
社民党の党首選で、立候補した3氏がいずれも過半数を獲得できず、福島瑞穂党首と大椿裕子元参院議員による決選投票が即日告示された。投票は4月4日・5日に行われ、6日に開票される。
社民党の党首選は、福島瑞穂党首、大椿裕子前参院議員、ラサール石井副党首の3候補が過半数に達せず、1位の福島氏と2位の大椿氏による再選挙に。低迷する党勢の立て直しが焦点で、4月6日に開票される。
デンマークの公共放送によると、グリーンランドに派遣されたデンマーク軍は、米軍による武力攻撃を想定し、輸血用血液や滑走路爆破用の爆発物を準備していた。トランプ米大統領の領有主張を背景に、欧州諸国と防衛協議を重ねていた。
イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖とエネルギー施設攻撃に対し、日本や英仏独など20カ国が共同声明で非難。オーストラリアのアルバニージー首相も参加を表明し、国際的な支持が拡大している。航行の自由の重要性を強調し、攻撃停止を改めて要求した。
社民党党首選挙が21日から投票を開始。福島瑞穂党首ら3人が立候補し、2013年以来の選挙戦に。党員・協力党員約5200人が投票し、23日に開票。2月の衆院選で当選者ゼロとなり、高齢化と若年層への浸透が課題の中、党の再建策が焦点となっている。
トランプ米大統領は20日、ホルムズ海峡の安全確保に向け日本や中国、韓国に協力を改めて要求。英国が米軍の基地利用を許可したが、対応の遅さに不満を表明しました。
米ニュースサイトの調査で、トランプ大統領支持層「MAGA派」の81%がイランへの攻撃を支持。一方で軍事作戦による米兵死者増加への懸念も32%に上り、複雑な世論の実態が明らかになった。
北大西洋条約機構(NATO)は、中東情勢の悪化を受け、イラクに派遣していた非戦闘部隊の全要員を撤収させた。部隊は数百人規模で、バグダッドの米大使館近くの基地に駐留していたが、複数回の攻撃を受けていた。
ネパールの総選挙で新興の国民独立党が単独過半数を獲得し、ラッパー出身のバレンドラ・シャー前カトマンズ市長が首相に就任する見通しとなった。政治刷新を訴えた同党が圧倒的勝利を収め、従来の主要政党は議席を大きく減らした。
ベラルーシのルカシェンコ大統領が米国特使と会談し、収監中の250人を恩赦で釈放。米国はベラルーシ企業への制裁解除を発表。昨年9月の52人、12月の123人に続く大規模な政治犯解放で、米国は人道支援の成果と評価。
EU首脳会議でウクライナへの900億ユーロ無利子融資の実行が再び先送りされた。親ロシアのハンガリーが同意を拒否し、選挙を控えたオルバン首相の姿勢が融資の遅延を招いている。
スウェーデンのV-Dem研究所が発表した2025年報告書で、米国が「自由民主主義国家の地位を失った」と評価され、民主主義度ランキングが前年20位から51位に急落。首位はデンマーク、日本は24位だった。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、イラン製無人機攻撃に直面するペルシャ湾岸のアラブ諸国に対し、無人機対策の専門家201人を派遣したと明らかにしました。英国での議会演説で発表され、ウクライナの対処経験を共有する狙いです。
EU外相理事会でホルムズ海峡の安全確保が協議されたが、カラス上級代表は加盟国が既存の商船保護作戦の対象を同海峡に拡大することに消極的だと明らかにした。中東情勢の緊迫化の中、EUの対応が注目される。
ドイツのメルツ首相は、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の安全確保に向けた艦船派遣について、国連やEU、NATOによる委任がないとして参加しない考えを改めて表明しました。米国とイスラエルの対イラン攻撃についても事前協議がなかったと指摘しています。
トランプ米大統領は記者会見で、対イラン攻撃で艦艇100隻以上を破壊したと発表。イスラエルの核兵器使用を否定し、ホルムズ海峡の特定地点を激しく攻撃したと指摘しました。
自民党長崎県連は、2月の知事選で県連推薦候補以外を支援したとして、県議8人を役職停止処分とすることを決定した。残る1人は厳重注意にとどめ、処分を受けた議員からは不服申し立ての意向も示されている。
インドのジャイシャンカル外相が、インド船籍の液化石油ガスタンカー2隻がホルムズ海峡を通過したと明らかにしました。これはイランとの直接交渉の結果であり、外交努力の成果だと強調しています。
ロイター通信が独自調査でバンクシーを英国ブリストル出身の50代男性ロビン・ガニンガム氏と特定。弁護士は匿名を維持することで表現の自由を守ると主張。
日本共産党は中央委員会総会で、2月の衆院選で議席を半減させたことを「重大な後退」と総括する決議を採択しました。高市旋風の影響を認めつつ、最大の要因は党自身の力不足にあると分析しています。
欧州連合(EU)は14日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁を、9月15日まで半年延長することを決定しました。親ロシアのハンガリーやスロバキアが抵抗する中、全面解除の危機を回避し、プーチン大統領ら約2600の個人・団体への資産凍結などを維持します。
米中央軍はイランの主要石油拠点カーグ島で90以上の軍事標的を攻撃したと発表。トランプ大統領は完全破壊を主張。UAEでは無人機攻撃で石油施設が操業停止し、イランは報復を示唆。中東情勢が緊迫化しています。
公明党は臨時党大会で、来年春の統一地方選までに地方議員が中道改革連合に合流せず独自候補を擁立する方針を確認。竹谷代表は中道・立憲との連携で「中道政治のかたまり」を拡大し高市政権に対峙する考えを示したが、実現への道程は容易ではない。
米ミシガン州のシナゴーグ襲撃事件で、車で突入した男のレバノン在住親族4人が約1週間前にイスラエル軍の空爆で死亡していたとCNNが報道。男はヒズボラ関連で米政府データベース登録者だった。
トランプ米大統領はラジオ番組で、米国が攻撃を続けるイランに対し、ロシアのプーチン大統領が「少し支援しているかもしれない」と述べた。具体的な内容には触れなかったが、米紙報道ではロシアがイランに米軍情報を提供したとされている。