自民党の西村康稔選挙対策委員長は３１日、滋賀県大津市で開かれた県連大会で、先の衆院選で公約に掲げた２年間の飲食料品に対する消費税ゼロ政策について、政府内で有力視されている税率１％案に言及した。
システム対応の課題と１％案のメリット
西村氏は「税率をゼロにすればシステム対応に約１年かかるが、仮に１％にすればもう少し早く実施できる」と説明。実施時期を含め、議論を加速させる考えを示した。同氏は２０２６年度補正予算案の早期成立の重要性も強調し、来春の統一地方選に向けて「国と地方が連携し、物価高対策などを進める」と語った。
萩生田氏も中東情勢に言及
一方、萩生田光一幹事長代行は高松市での香川県連大会で、中東情勢の悪化を受け、ナフサ由来製品の流通の目詰まり解消に全力を挙げる考えを示した。
—
